町の財政健全化判断比率の予測について

5／40

町では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、決算時に当該年度の健全化判断比率を公表しています。
これまで、すべての指標で国の基準内となっていますが、今後どのように比率が変化していくのか予測しましたので、お知らせします。
なお、財政健全化判断比率は、様々な決算数値により算定される数値であり、将来予測が極めて難しい指標であるため、今後の事業計画や、普通交付税の額の変動などにより、今回の予測値が全く異なる数値になる可能性があることを、ご理解ください。

◆実質公債費比率


町の借入金の返済額などの大きさを指標化し、財政負担を見るための比率です。早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%とされており、今後も基準内で推移していくことが予測されます。

●早期健全化基準、財政再生基準とは
町の財政状況が悪化し、指標が早期健全化基準を超えると警告。さらに悪化し、指標が財政再生基準を超えると、自主的な財政立て直しができなくなると判断され、国・県の関与のもと、確実な財政の立て直しをすることになります。

◆将来負担比率


町の借入金や将来支払っていく可能性のある負債分を指標化し、将来の負担を示すものです。早期健全化基準が350%とされており、令和11年頃までは増加していきますが基準内で推移していくことが予測されます。

町では、これらの指標が基準内で推移していくよう、計画的に事業を実施し、財政の健全化に努めています。

問い合わせ：財務課　財政担当
【電話】22-7201