町では、大地震時における建物の安全性を向上させるため、昭和56年以前に建てられた木造住宅について、耐震化の支援を行っています。
※耐震診断を無料で実施しています。
◇対象建築物
次のすべてに該当するものが対象になります。
(1)町内に住所を有する方が所有し、居住していること
(2)昭和56年5月31日以前に工事着工したもの
(3)木造で在来工法であるもの
(4)2階建て以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
(5)専用住宅または併用住宅
◇お申し込み
随時受付(申込書は、都市整備課にあります。)
◇診断実施時期
申込件数がまとまった時点で、一括して年度内に実施します。
◇診断内容など
町が委託した建築士が申込者の住宅を調査します。
診断内容は、間取り・柱の傾斜・筋交いの有無などです。地震に対する耐力を総合的に判断します。
診断の結果「耐震性なし」と判断された場合は、建築士が、診断の内容と結果・耐震改修工事の方法とおおむねの費用などを説明します。
※町では、「耐震性なし」と診断された木造住宅を対象に、耐震改修工事などについて補助を実施しています。
◇耐震改修工事費等補助
補助金限度額 125万円
◇耐震シェルター設置費補助
補助金限度額 36万円
お申し込み・お問い合わせ:都市整備課 住宅担当
【電話】22‒7214
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