新たな物価高騰重点支援給付金事業

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国の「デフレ脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による負担の軽減を図るため、生活支援金を給付します。

◇対象世帯および対象者
1.令和6年度分の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯(令和5年度住民税非課税または住民税均等割のみ課税給付となった世帯を除く)
2.令和6年度分の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯にいる18歳以下の児童

◇支給額
1.令和6年度分の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、1世帯あたり10万円
2.令和6年度分の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯にいる18歳以下の児童、1人あたり5万円

◇支給手続き
対象の可能性がある世帯には、「確認書」または「申請書」を送付します。内容を確認し、同封の返信用封筒で返送してください。

◇送付日
8月以降順次送付予定

◇申請期限
書類発送後、3か月以内

◇支給日
書類提出後、おおむね4週間

《注意》
・給付金を装った詐欺にご注意ください。
・町や県、国などがATMの操作をお願いすることはありません。
※不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。

問い合わせ：福祉保健課　福祉担当
【電話】22‒7207