国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高騰による負担の軽減を図るため、生活支援金を給付します。
◇対象世帯および対象者
1.世帯全員が、令和6年度分の住民税非課税の世帯
2.世帯全員が、令和6年度分の住民税非課税の世帯にいる18歳以下の児童
◇支給額
1.1世帯あたり3万円
2.18歳以下の児童、1人あたり2万円
◇支給手続
対象の可能性がある世帯には、「確認書」または「申請書」を送付します。内容を確認し、同封の返信用封筒で返送してください。
◇送付日
3月中旬以降順次送付予定
◇申請期限
書類発送後、3か月以内
◇支給日
書類提出後、おおむね4週間後
【注意】
・給付金を装った詐欺にご注意ください。
・町や県、国などがATMの操作をお願いすることはありません。
※不審な電話やメール、郵便などがあった場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。
問い合わせ:福祉保健課 福祉担当
【電話】22‒7207
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