令和4年度 決算(1)

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■一般会計
歳入総額：264億6,556万4千円
歳出総額：244億1,733万9千円
差引額：20億4,822万5千円
翌年度への繰越財源：1億3,204万3千円
実質収支額：19億1,618万2千円

市民の皆さんの税金などで、どのように財政運営されたのか、令和4年度決算の概要についてお知らせします。
令和4年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも緩やかな持ち直しの動きがみられた一方、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原材料価格の上昇および歴史的な円安の影響などから、燃料や食料品などの価格上昇が長引き、日常生活に多大な影響を及ぼしました。
政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出し、令和4年度第2次補正予算にて、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済の再生を実現するとしていますが、ウクライナ情勢や海外景気の動向などによる社会経済への影響が引き続き懸念されます。
本市においても、ウィズコロナ社会への着実な転換を図る取り組みが進められ、同時に日常生活の回復に努めています。しかしながら、日常の環境が一層厳しいものとなる中、国の事業を活用した物価高騰対策など、市独自の多岐にわたる取り組みを行ってきました。
このような厳しい状況において、本市は様々な情勢を正確に把握し、行政運営と財政運営のバランスを保ちながら、「第2次山梨市まちづくり総合計画」の5つのビジョンと市長の政策方針である「7つのビジョン」の具体的な取り組みを着実に実施してきました。

◆01　一般会計歳入の概要
歳入：264億6,556万4千円

◇令和4年度市税内訳

一般会計歳入総額は、前年度より17億497万円(6・9%)増の264億6556万4千円となりました。
自主財源では、市税収入のうち法人市民税は減額となる一方、個人市民税や固定資産税の増額などにより、市税全体として1億3207万1千円増額となったほか、ふるさと納税の増額に伴い、寄附金が4億810万6千円の増額、ふるさと納税を原資としているふるさと輝き基金の取崩しなどによる繰入金が14億6448万円増額になったことなどにより、対前年度比29億8862万9千円の大幅な増額となりました。
依存財源では、地方交付税が、令和3年度のみ基準財政需要額に追加された臨時財政対策債償還基金費が減額となったことなどにより2億1165万円減額となったほか、普通建設事業費の減額などに伴なって国庫支出金が5億544万3千円減額になったことなどにより、対前年度比12億8365万9千円の大幅な減額となりました。