令和4年度 決算(2)

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◆02　一般会計目的別歳出の概要
歳出：244億1,733万9千円

一般会計歳出総額は、前年度より14億6245万9千円(6・4%)増の244億1733万9千円となりました。
目的別歳出において、民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の皆減や市立養護老人ホーム晴風園への指定管理者制度導入による関係経費の皆減などにより、対前年度比1億1642万3千円(1・8%)の減額となりました。
諸支出金は、ふるさと納税を原資としたふるさと輝き基金積立金がふるさと納税額の増加に伴って増額となったことや、土地開発基金への積立金の増額などにより、対前年度比9億9230万円(31・5%)の大幅な増額となりました。
総務費は、ふるさと納税額の増額に伴うふるさと納税事業経費の増額や、物価高騰対策支援金給付事業経費の増額などにより、対前年度比11億3049万1千円(38・4%)の大幅な増額となりました。
公債費は、公共事業等債や学校教育施設等整備事業債の償還元金が昨年度に引き続き増額となったことにより、対前年度比9538万7千円(3・9%)の増額となりました。
教育費は、旧牧丘町総合会館の解体工事費や教育施設におけるエアロゾル対策のための備品購入費などの皆増により、対前年度比1億9286万1千円(13・1%)の増額となりました。
消防費は、東山梨行政事務組合への負担金や消防施設維持管理費における修繕費の増額などにより、対前年度比517万6千円(0・7%)の増額となりました。
商工費は、観光地駐車場整備事業および消費喚起商品券事業の実施により、対前年度比8553万円(13・9%)増額となりました。
農林水産業費は、農村地域活性化農道整備事業経費の増額や施設園芸農家原油価格高騰対策支援金の皆増などにより、対前年度比2296万7千円(3・5%)の増額となりました。

◆03　性質別経費の概要

性質別経費において、積立金は、ふるさと納税を原資としたふるさと輝き基金積立金が増額となったことなどにより、対前年度比9億8460万8千円(31・1%)の大幅な増額となりました。
扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費および非課税世帯等に対する給付事業費などの皆増などにより、対前年度比2億4612万6千円(6・5%)の増額となりました。
補助費等は、ふるさと納税返礼品経費などが昨年度に引き続き増額となったため、対前年度比6億7079万2千円(21・3%)の大幅な増額となりました。
物件費は、指定管理者制度導入による委託料の増額や、ふるさと納税の納税額増加に伴うふるさと納税事業事務経費の増額などにより、対前年度比2億5208万8千円(8・3%)の増額となりました。
人件費は、指定管理者制度の導入に伴う基本給などの減額により、対前年度比1億3676万9千円(4・3%)の減額となりました。
繰出金は、土地開発基金への繰出金を増額したことなどにより、対前年度比3492万5千円(2・2%)の増額となりました。
投資的経費は、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線(第2期)道路改良事業の補助事業費などの減額により、対前年度比7億8843万円(34・5%)の減額となりました。