令和5年度 決算(1)

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■一般会計
歳入総額：273億7,060万2千円
歳出総額：248億8,017万3千円
差引額：24億9,042万9千円
翌年度への繰越財源：3億6,820万8千円
実質収支額：21億2,222万1千円

市民の皆さんの税金などで、どのように財政運営したのか、令和5年度決算の概要についてお知らせします。
令和5年度の国内経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、経済正常化が進み、改善しつつある一方、国際的な原材料価格の上昇及び歴史的な円安の影響等から、燃料や食料品などの価格上昇が長引き、日常生活に多大な影響を及ぼしています。
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を打ち出し、社会課題の解決に向けた成長型経済を実現するとしていますが、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性などによる社会経済への影響が引き続き懸念されます。
本市においても、日常生活を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、原油高・物価高騰等に対する各分野への支援や、防災・減災対策など国の支援策と、市独自の様々な事業に取り組んできました。
このような厳しい状況でしたが、本市を取り巻く様々な情勢を正確に把握し、行政運営と健全な財政運営のバランスを保ちながら、「第2次山梨市まちづくり総合計画」で掲げる5つのビジョン・目指す方向性を柱に、市長の政策方針である「7つのビジョン」の具体的な取り組みについても継続的に実施してきました。

◆01　一般会計歳入の概要
歳入：273億7,060万2千円

一般会計歳入総額は、前年度より9億503万8千円(3・4%)増の273億7060万2千円となりました。
自主財源では、ふるさと納税額の増額に伴い、寄附金が9億6402万3千円の増額となったほか、市税収入のうち固定資産税は減額となる一方、個人市民税や法人市民税の増額などにより、市税全体として2647万9千円増額、ふるさと納税を原資としているふるさと輝き基金の取崩しなどによる繰入金が4億4239万3千円増額になったことなどにより、対前年度比15億8102万2千円の大幅な増額となりました。
依存財源では、地方交付税は増額となる一方、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金の皆減に伴い、国庫支出金が、6億8760万4千円減額になったことなどにより、対前年度比6億7598万4千円の減額となりました。

◇令和5年度市税内訳

◆02　一般会計目的別歳出の概要
歳出：248億8,017万3千円

一般会計歳出総額は、前年度より4億6283万4千円(1・9%)増の248億8017万3千円となりました。
目的別歳出において、民生費は、低所得世帯に対する物価高騰対策支援金給付事業経費や特定教育・保育施設運営事業経費の増額などにより、対前年度比3440万円(0・5%)の増額となりました。
総務費は、ふるさと納税額の増額に伴う事業経費の増額などにより、対前年度比2億7843万1千円(6・8%)の増額となりました。
諸支出金は、ふるさと納税を原資としたふるさと輝き基金積立金が納税額の増加に伴って増額となった一方、土地開発基金への積立金の減額などにより、対前年度比7338万5千円(1・8%)の減額となりました。
公債費は、合併特例債等の元利償還金の減額などにより、対前年度比1億2175万2千円(4・7%)の減額となりました。
土木費は、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線(第2期)道路改良事業の補助事業費の減額などにより、対前年度比1178万6千円(0・7%)の減額となりました。
衛生費は、新型コロナウイルスワクチン予防接種関係経費や物価高騰に対する支援施策の増額などにより、対前年度比2億544万8千円(13・5%)の増額となりました。
教育費は、旧牧丘町総合会館解体工事や公の施設に係る指定管理者における物価高騰対策支援金の皆減などにより、対前年度比5960万3千円(3・6%)の減額となりました。
消防費は、防災行政無線親局更新事業や消防詰所建設事業の増額などにより、対前年度比1億4830万円(19・4%)の増額となりました。
農林水産業費は、畑地帯総合整備事業負担金や農村地域活性化農道整備事業負担金の増額などにより、対前年度比8888万6千円(13・1%)の増額となりました。
商工費は、観光地駐車場整備事業や消費喚起商品券事業の皆減などにより、対前年度比2558万2千円(3・6%)の減額となりました。