情報やまなし～INFORMATION(3)

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2024.11.22 山梨県山梨市

■固定資産税の各種届出はお済みですか?
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・家屋・償却資産の所有者に課税される税金です。次のような場合はお早めに届け出をお願いします。

◇家屋を新築・増築した場合
令和6年12月31日までに新築・増築した家屋(居宅、物置、倉庫、車庫など)は、翌年度の固定資産税の対象となるため、家屋調査が必要となります。
未調査の家屋がある場合は、下記まで連絡をしてください。

◇家屋を取り壊した場合
「家屋滅失届」の提出が必要です。全部または一部を取り壊した家屋は、翌年度からその部分は課税されませんが、この届け出をしない場合は課税のままとなります。(登記済家屋で滅失登記をした場合、届け出は不要です。滅失登記を申請していない場合は法務局で手続きをお願いします。)

◇固定資産税の所有者が死亡した場合
所有者が死亡している場合、相続人は「固定資産税現所有者の申告書」の提出が必要です。(年内に相続登記が完了している場合はこの届出は不要です。)
※固定資産税現所有者の申告書は、固定資産税の納税義務者を変更する手続きであり、相続による所有権移転登記とは関係がありません。
※亡くなった人が口座振替を利用されていた場合は、新たに口座振替の手続きが必要です。

問合せ：税務課固定資産税担当
【電話】内線1127、1128

■事業主の皆さんへ～個人住民税の特別徴収を実施しましょう!
◇個人住民税の特別徴収とは
・従業員に納税義務がある個人住民税(市県民税)について、給与を支払っている事業主が、毎月支払う給与から天引きし、市に納入していただく制度です。
・原則として所得税の源泉徴収義務者である事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律により義務づけられています。

◇納税義務者(従業員)の皆さんのメリット
・個人で直接納める普通徴収の納期が年4回であるのに対して、特別徴収は年12回となるため1回あたりの納税額の負担が少なくなります。
・毎月給与から天引きされるので、納め忘れの心配がありません。

◇給与支払報告書の提出について
・令和7年度の個人住民税を決定するため、1/31(金)までに、1年間に支給した各従業員の給与に係る給与支払報告書を提出してください。年末調整の対象とならないアルバイトや退職者の分も提出が必要です。また、「普通徴収への切替理由書」の添付がない場合は、原則として特別徴収となります。(用紙は税務課および各支所、山梨税務署にあります)
・給与支払報告書はインターネットを利用して提出することができます。自宅やオフィスから一括して送信できるので、従業員が多い場合や複数の市町村にまたがっている場合に便利です。

詳しい情報はeLTAXホームページ(【HP】http://www.eltax.jp/)をご覧ください。

問合せ：税務課市民税担当
【電話】内線1125、1126、1129

■国民年金保険料の免除期間・納付猶予期間がある人へ～国民年金保険料の追納をおすすめします!
国民年金保険料の免除(全額免除・一部免除・法定免除)、納付猶予、学生納付特例を受けた期間があると、保険料を全額納めたときと比べ、老齢基礎年金(65歳から受けられる年金)の金額が少なくなります。
そこで、将来受け取る老齢基礎年金の年金額を増やすために、10年以内の免除等期間であれば、これらの期間の保険料をさかのぼって納める(追納する)ことができます。
ただし、免除などの承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。詳しい金額は下の表で確認して下さい。

※令和4年度・5年度分は追納加算額が上乗せされません。