人事行政の公平性・透明性の確保を目的として「人事行政の運営などの状況」を公表することが義務付けられています。
市職員に支給される給与は、民間企業の賃金を基にして算出される人事院勧告をはじめ、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮し、地方自治法および地方公務員法に基づき、市議会の議決を経て市の条例で定められています。
山梨市職員の令和5年4月1日現在の給与の状況は、次のとおりです。
【1】部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
【2】職員給与費の状況(普通会計予算)
職員の給与は、基本給(給料)と扶養手当、住居手当、期末勤勉手当などの諸手当から成り立っています。
区分:5年度
職員数(A):316人
給与費:
給料…11億7,014万8千円
職員手当…2億1,394万9千円
期末・勤勉手当…4億6,259万2千円
計(B)…18億4,668万9千円
1人当り給与費:B/A…584万4千円
(注)
1.職員手当には退職手当を含みません。
2.職員数および給与費は当初予算に計上されたものです。
【3】職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況
区分:一般行政職
平均年齢:41.5歳
平均給料月額:316,051円
平均給与月額:371,165円
【4】職員の初任給の状況
一般行政職の初任給は、国と同じです。
区分:一般行政職
初任給:
大学卒…185,200円
高校卒…167,100円
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