情報やまなし～INFORMATION(3)

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■9月の集団健診の予約案内(完全予約制)
すべての会場が完全予約制です。
10月以降の日程や検査項目などの詳細は、広報5月号と一緒に配布した健康カレンダーをご確認ください。
9月の集団健診日程：

予約方法：
(1)インターネットでの予約：本紙掲載の二次元コードから申し込んでください。
(2)電話による予約：【電話】22-1111(平日8：30～17：15)
健康増進課まで予約時に受診希望の検査項目をお伝えください。健診日の7日前に、時間を記載した「予約票」および「問診票」、申込者には「検査セット」を郵送します。

申込み・問合せ：健康増進課健康づくり担当
【電話】内線1162～1166

■子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)のキャッチアップ接種は令和7年3月31日まで!
HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控え(厚生労働省通知)により、ワクチン接種の機会を逃した方への公平な接種機会を確保する観点から、令和7年3月31日まで定期の予防接種として接種することができます。
対象者：(次の3つを満たす方)
(1)接種当日に山梨市に住民登録がある人
(2)平成9年度生まれ～平成19年度生まれ(誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日)の女性
(3)接種未完了者
対象期間：令和7年3月31日まで
費用：無料
接種回数：合計3回
※接種中断者は不足回数分
※対象期間内に標準的な接種間隔で3回接種を終えるためには、令和6年9月末までに初回接種を開始する必要があります。ご希望の方は、ワクチンの有効性や安全性について十分理解した上で、お早めにご検討ください。
任意接種された方へ：積極的な勧奨を差し控えていた期間に自費で接種をした人へ、接種費用の払い戻し(償還払い)の制度があります。
申請期間：令和7年3月31日まで

問合せ：健康増進課　健康企画担当
【電話】内線1167～1170

■新しい「人権擁護委員」を紹介します
市内には、法務大臣から委嘱された14人の人権擁護委員がいます。今回委嘱された委員を紹介します。

◇7月1日付け委嘱
※詳しくは本紙をご覧ください。
人権擁護委員とは：人権擁護委員は市長からの推薦を受けて、法務大臣から委嘱されています。市民の皆さんから人権相談を受け、その問題解決のお手伝いや、人権についての理解や関心をより一層深めてもらうための啓発活動を行っています。

問合せ：福祉課社会福祉担当
【電話】内線1130

■民生委員・児童委員が委嘱されました
厚生労働大臣および山梨市長から、民生委員・児童委員の委嘱が行われました。

◇6月1日付け委嘱
※詳しくは本紙をご覧ください。
※担当行政区：小原東6区県営住宅東山梨団地
任期：令和7年11月30日まで

◇民生委員・児童委員の活動
担当地域の生活困窮者・高齢者・障害者・ひとり親家庭などの要援護者への相談、援助、適切な福祉サービスの情報提供などの活動を行うほか、市役所や関係機関と協力し合い、地域福祉の増進に努めます。

問合せ：福祉課社会福祉担当
【電話】内線1130

■新規就農者支援事業補助金のお知らせ
農業で自立を目指す新規就農者に対して、補助金を交付します。
事業対象者：次に掲げる要件をすべて満たす人
(1)市内に住所を有し、かつ、市内で継続的に農業経営を行う、次のいずれかに該当する人
・市内に生活拠点や営農基盤がなく市内に転入し、就農する人
・市内に生活拠点や営農基盤を有し、農業以外の産業に従事するため市外に住んでいたが、市内に再転入し就農する人
・市内に生活拠点や営農基盤を有している就学者で、卒業後就農する人
・市内に生活拠点や営農基盤を有し、農業以外の産業に従事していたが、就農する人
・市内に生活拠点や営農基盤を有する「農業者の子か孫」で農業経営を継承し就農する人
(2)新たに事業主として確定申告を行う人
(3)新規就農計画の認定を受けた人
(4)年間農業従事日数、時間が150日以上かつ1200時間以上となる人
(5)前年の所得が350万円以下である人
(6)55歳未満の人
(7)その他交付要件を満たす人
申請手続き：申請を希望する人は、事前に農林課農地担当まで電話でご相談ください。補助金の対象となる人に、申請書類をお渡しします。
募集期間：8/1(木)～30(金)
その他：
(1)補助金交付期間中および交付終了後の交付要件に定める期間は、農業以外の職業を主としないこと。
(2)補助金の交付終了後、引き続き営農を継続し、交付要件に定める期間は就農実績を市に提出すること。
(3)虚偽の申請などにより補助金の交付が不適当であると認められたときは、補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。
(4)交付期間中、市内に住所を有さなくなった時は補助金の全部または一部を返還していただく場合があります。
(5)申請内容を審査し、補助金交付の可否を決定します。

問合せ：農林課農地担当
【電話】内線2216