情報やまなし～INFORMATION(2)

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■20歳になったら国民年金
国民年金は、年をとったときや、いざというときの生活を、現役世代みんなで支えるために作られた制度です。20歳以上60歳未満の人は、加入することが義務付けられています。
年金は「老後のためのもの」と思いがちですが、65歳以降亡くなるまで受け取ることのできる「老齢年金」のほか、若くても病気やケガにより障害が残ってしまったときに受け取ることのできる「障害年金」、一家の働き手が亡くなったときに受け取ることのできる「遺族年金」があります。
20歳になってから、おおむね2週間以内に国民年金加入のお知らせ、国民年金保険料納付書、国民年金の加入と保険料のご案内、保険料の納付猶予制度と学生納付特例制度の申請書、返信用封筒が送付されます。

Q：毎月の保険料は?
令和6年度は、月額16,980円です。

Q：保険料を安くする方法はあるの?
前納制度をご利用ください。保険料を早めに払うこと(前納)により、保険料が割引になります。また口座振替で前納することでさらに割引になります。

Q：保険料が払えないとき、どうすればいいの?
経済的に保険料を納めることが困難な場合には、保険料の納付が猶予または免除される制度があります。市もしくは年金事務所へご相談ください。
手続きをせずに保険料が未納となってしまった場合、老後の年金を受け取れなくなることや、病気やケガなどにより障害が残ってしまったときに、障害年金が受け取れなくなる場合があります。

◆ご存じですか?国民年金にはこんな制度があります!
◇学生納付特例制度(対象…学生)
学生納付特例の期間は年金を受けるための期間として計算されますが、老齢基礎年金額には反映されません。
▽所得のめやす
本人の前年所得が以下の式で計算した金額の範囲内であること
扶親族等の数×38万円+128万円+社会保険料控除など

◇納付猶予制度(対象…50歳未満で学生以外の人)
納付猶予の期間は年金を受けるための期間として計算されますが、老齢基礎年金額には反映されません。
▽所得のめやす
本人、配偶者の前年所得が以下の式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円

※その他、所得に応じた免除制度があります。詳しくは下記までお問い合わせください。

問合せ：
甲府年金事務所【電話】055-252-1431(代)
市民課国保年金担当　内線1145～1148
牧丘支所生活住民担当【電話】35-3111
三富支所住民生活担当【電話】39-2121

問合せ：市民課国保年金担当
内線1145～1148

■国保医療費のお知らせを送付します
～確定申告をする予定の人へ～
◇送付時期について
9月～10月診療分のお知らせを1月中旬に送付します。11月～12月診療分のお知らせは2月末に発送予定です。確定申告の開始当初には間に合いませんので、領収書で対応していただくようお願いします。

問合せ：
・国保医療費のお知らせに関すること…市民課国保年金担当　内線1145～1148
・確定申告に関すること…税務課市民税担当　内線1125、1126、1129

■令和7年度　山梨市協働まちづくり支援事業活動団体を募集します!
この事業は、地域の問題解決や発展促進に取り組むためのアイデアを市民の皆様から提案していただき、市民、事業者、行政が協力して山梨市が「住みよいまち」「訪れたくなるまち」になるよう取り組む事業です。
地域をよりよくするためのアイデアをお持ちの団体の皆さんは是非ご応募ください。

応募に関する詳細は、市のホームページに掲載してあります。前回から募集要件が変わっていますので、以前応募された団体も必ず確認してください。
募集期間：1/6(月)～2/28(金)
応募対象者：
・活動人員が10人以上の団体であること。
・現在市内で活動していることまたは活動する予定であること　ほか
事業実施期間：令和7年4月上旬(交付決定後)から令和8年3月31日(火)まで
補助金の額：1事業あたり10万円以内

問合せ：地域資源開発課交流促進担当
内線2373

■償却資産(固定資産税)の申告を受け付けます
償却資産をお持ちの人は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在の資産状況を申告する必要があります。
償却資産とは、法人や個人で工場や商店などの経営者が、その事業のために所有または使用している構築物、車両(自動車税または軽自動車税が課税されていない特殊自動車)、機械、器具、備品などが対象となり、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
市では、提出していただいた申告書に基づき、取得価額を基礎として取得時期と耐用年数に応じて償却資産の価格を決定し、固定資産税を課税します。
申告期限：1/31(金)

◆太陽光発電設備および附帯設備について
個人が行う、全量売電(10kW以上)太陽光発電設備は事業用の資産となるため、申告が必要です。設置者・売電内容により申告の必要性が変わりますので次の表で確認してください。
▽太陽光発電設備および附帯設備について償却資産申告の必要・不要の確認表

問合せ：税務課固定資産税担当
内線1127・1128