市職員の給与などを公表します(1)

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人事行政の公平性・透明性の確保を目的として「人事行政の運営などの状況」を公表することが義務付けられています。
市職員に支給される給与は、民間企業の賃金を基にして算出される人事院勧告をはじめ、国やほかの地方公共団体との均衡を考慮し、地方自治法および地方公務員法に基づき、市議会の議決を経て市の条例で定められています。
山梨市職員の令和6年4月1日現在の給与の状況は、次のとおりです。

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
職員の給与は、基本給(給料)と扶養手当、住居手当、期末勤勉手当などの諸手当から成り立っています。

1人当り給与費　B/A　592万1千円
(注)1.職員手当には退職手当を含みません。2.職員数および給与費は当初予算に計上されたものです。

(3)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

(4)職員の初任給の状況
一般行政職の初任給は、国と同じです。