町長コラムVol.10

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■行財政改革推進を加速してまいります
町では、持続可能な市川三郷町の実現に向けて、行財政改革推進のさまざまな取り組みを行っております。
このコラムでは、今年度行った国や県への要望活動、健全な財政運営を行うための町債のことについてご紹介します。

◆国・県への要望活動を活発に実施しています
行財政改革推進において、財源の確保は非常に重要な取り組みです。
町内の公共事業にかかる費用、特に河川及び道路関係予算につきましては、国・県と協働して行う事業が多く、例年、それらの要望活動を山梨県県土整備部、県内市町村長と連携して国土交通省、県選出国会議員に対し実施しています。
昨年11月には、国の経済対策である第一次補正を念頭に、県土整備部、県選出国会議員に同行いただき、国土交通省、関東地方整備局への緊急要望を行いました。そして、要望の成果を町の補正予算に反映させることができました。
また、今年1月末には、財政非常事態宣言発出に伴う本町の行財政改革への取り組みに対し、財政的支援をいただくべく、山梨県総務部と連携し総務省、県選出国会議員への独自要望を実施し、同日には東京事務所にて長崎幸太郎知事とも意見交換を行いました。
今後も多くの働きかけを行う中で、本町の財政健全化および行財政改革推進に向けた取り組みを加速させてまいります。

◆町債(ちょうさい)(町の借金)を有利に活用していきます
家庭では、住宅や車の購入など大きな資金を必要とする場合、金融機関などから借り入れを行います。
これは行政も同じであり、単年度の予算では支払いきれない事業、例えば多額の費用がかかる建設事業などを行う場合、「町債(ちょうさい)」と呼ばれるお金の借り入れを行います。町債は、その年の行政運営に影響が出ないようにするための有効な手段であり、次の2つの機能があります。

(1)毎年の財政負担の平準化
(2)現在の町民と将来の町民の負担の平準化

(1)毎年の財政負担の平準化は前述のとおりですが、(2)現在の町民と将来の町民の負担の平準化は、多額な事業費などを現在の町民だけにご負担いただくのではなく将来ご利用いただく町民の皆さまと協力して行うという考え方です。
町では、実施事業を精査し将来の財政計画を見据えて慎重に町債を発行しています。そして、単なる負債とならないよう、後年度地方交付税に算入される有利な制度を活用し、将来負担を少なくする努力をしています。

問合せ：
町総務課行財政改革推進係【電話】055-272-1102
町財政課財政係【電話】055-272-6091