■少子化について
1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2023年に1・20となり、統計を取り始めてから最も低くなったことが6月に厚生労働省から発表されました。少子化は社会のあらゆる方面に影響を及ぼすことから、政府・各地方公共団体が取り組むべき重要な課題の一つとなっています。
このように少子化が著しく進展した原因としては様々な意見がありますが、女性の社会進出が進む一方で、仕事と出産・育児との両立を図ることが依然として難しいことが原因のひとつとして挙げられます。女性の就業に関する意識やライフスタイルが変化しているにも関わらず、男女の性別役割分業の考え方が依然として根強く残っていることや、就業状況に関わらず家事・育児のほとんどを、多くの場合今でも女性が担っているという状況を見聞きします。結婚すれば家事の負担、出産すればさらに育児の負担が増えることが想定されるため、自分の自由な時間が欲しいと結婚・出産をためらい、思いとどまる女性が多いのではと考えます。
夫婦が共に働き、お互いを助け合って家庭の役割を分かち合うことが大切です。そのうえで、国・企業・地域が働きながら子育てできる環境を今まで以上に整備していけば、結婚・出産への抵抗は少なくなり、出生率の改善につながっていくのではないでしょうか。
男女共同参画推進委員会
村松 宏記
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