申告の時期です 令和5年分(令和6年度)所得税と市・県民税に関するお知らせ(2)

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■電子を活用して申告をスムーズに♪
申告書の作成会場は、例年大変混雑します。電子による申告などをご活用いただくなど、ご協力をお願いします。

◇申告書の作成・送信は自宅からパソコン・スマホで!
自宅からできるe-Tax申告をご利用ください。ご相談はチャットボット(AIを活用した自動回答ウェブサービス)が便利です。

◇甲府税務署での申告などはLINEで予約ができます!
甲府税務署での申告などは「入場整理券」をLINEで事前発行または当日に会場で配付を行います。
LINEアプリで国税庁の公式LINEアカウントを友だち追加してください(二次元コードは本誌参照)

◇税理士による無料申告相談はLINEやWebから!
税理士による無料申告相談はLINEやWebでの事前予約(1月10日(水)から開始)または当日に会場で入場整理券を配付します。電話での申込は行っていません。
※「東京地方税理士会甲府支部公式LINEアカウント」「web予約サイト」の二次元コードは本誌参照
※サイトの操作方法に関する問合せは【電話】050-1808-7285　平日午前10時～正午、午後1～4時

■令和6年度から適用　個人市・県民税の主な税制改正
◇01　国外居住親族に係る扶養控除の見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は、扶養控除および非課税限度額の算出に係る扶養親族の対象から除外されます。
・留学により国内に住所および居所を有しなくなった者
・障がい者
・扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費または教育に充てるための支払いを38万円以上受けている人

◇02　上場株式等の配当等所得や譲渡所得等などの課税方式を統一
上場株式等の配当等所得や譲渡所得等については、所得税と市・県民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、令和6年度の市・県民税(令和5年分の所得税の確定申告)より、課税方式を所得税と住民税で一致させることとなりました。
所得税で上場株式等の配当等所得や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は住民税においても所得に算入されます。これにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定や各種行政サービスなどに影響が出る場合がありますのでご注意ください。

◇03　森林環境税及び森林環境譲与税の創設
森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割の仕組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税額の全額が、森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
なお、東日本大震災を教訓として防災施策に係る財源確保のため、平成26年度より均等割額が1人年額1,000円引き上げられていますが、こちらは令和5年度で終了します。