令和6年4月から下水道使用料を改定します

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下水道は日常生活に欠くことのできない重要なライフラインであり、市では、快適な生活環境の整備と美しい自然の確保のため、計画的に下水道施設の整備を進めています。今後も持続的かつ安定的な下水道事業運営を行うため、令和6年4月1日(令和6年6月検針分)から下水道使用料を改定します。
下水道を使用する皆さまにはご負担をおかけすることになりますが、将来にわたり安定した下水道サービスを提供するため、ご理解とご協力をお願いします。

■改定後の新使用料適用時期
令和6年3月31日以前から継続して使用している人：令和6年6月検針分から
※2か月に1回の検針のため
令和6年4月1日以降に使用を開始する人：最初の検針分から

■使用料改定のポイント
現行の使用料から「基本料金」および「従量料金」をそれぞれ約30%引き上げます。
改定前後の下水道使用料の金額は次の表のとおりです。1回の請求額は使用料比較表を参考にしてください。
※水道料金の変更はありません


■なぜ使用料改定が必要なのか
○下水道使用料改定の経緯
計画的に下水道を整備していくため、令和3年度に「甲斐市下水道事業経営戦略」を策定しました。これに基づき、令和4年度に甲斐市公共下水道事業審議会で使用料改定について審議し、「使用料改定は不可欠」「段階的な改定の実施」などの答申をいただきました。この答申を受け、下水道使用料を定めている「甲斐市下水道使用料条例」を改正する議案を令和5年6月議会に提案し、審議の結果、可決されました。

○未普及地域における整備推進および既存施設の維持管理費
令和4年度までに整備された面積は全体の約7割であり、今後も未普及地域における整備を推進していきます。同時に、管渠(かんきょ)などの既存施設の適正な維持管理の実施が必要となり、近い将来では、順次耐用年数を迎える大量の管渠(かんきょ)の更新費用が、下水道事業の経営を圧迫することになります。

○一般会計繰入金への依存度が高い経営状況です
本市では、平成21年度の旧3町の使用料統一による改定以降、使用料を据え置いてきましたが、現状の使用料体系では経営に必要な経費を賄えていません。このため、不足分を市の一般会計からの繰入金で補てんしている状況が続いています。このような状況を改善し、下水道を使用する受益者の負担による健全な下水道事業の経営を行う必要があります。

■今後の使用料見直し
使用者の急激な負担の増加を軽減するため、段階的な使用料の改定を検討していきますが(次回は令和10年度)、その時点の排水需要、社会情勢、財政状況などを総合的に勘案し、改めて審議します。

■自治体別下水道使用料の比較
家庭用の下水道使用料を一月当たり20立方メートル使用した場合で県内の近隣自治体と比較すると、使用料改定後も、近年改定を行った近隣自治体と同程度の価格です。また、全国平均や同類型団体平均と比較しても、依然として安価な状況です。
詳細は次のQRコードから市ウェブサイトをご覧ください(広報本紙に掲載)

■下水道使用料改定QandA
Q：なぜ「基本料金」「従量料金」の両方を値上げするのですか。
A：「基本料金」のみを値上げした場合、高齢者世帯や単身者世帯は基本的に使用水量が少なく、特に高齢者世帯への負担が大きくなってしまいます。また、「従量料金」のみを値上げした場合、ファミリー世帯や事業者への負担が大きくなってしまいます。
特定の使用者区分に負担が偏らないようにするため、両方の料金を値上げすることにしました。

Q：使用料改定により、どれくらいの増額になりますか。
A：一般の家庭で3人〜4人世帯(2か月の使用水量40立方メートル)の場合、現行の3,410円(税込)から4,356円(税込)となり、946円の増額です(下水道使用料は、2か月ごとに水道料金と合わせて徴収しています)。

Q：物価が高騰している今、なぜ使用料を改定するのですか。
A：現状の使用料体系では経営に必要な経費が賄えておらず、近い将来に順次耐用年数を迎える管渠(かんきょ)の更新費用が必要になるためです。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

問合せ：上下水道業務課
【電話】055-276-0734