市内中小企業者等に支援金を給付します

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物価高騰による影響を受けている市内中小企業者等の事業継続を支援するため、支援金を給付します。

■対象事業者
市内に事業所がある中小企業者(法人および市の住民基本台帳に記録されている個人事業主)
※社会福祉法人、医療法人等のその他法人も要件を満たした場合は対象となります。
※1年間に事業用で支払った水道光熱費と燃料費の合計が15万円未満の場合、給付対象になりません。

■給付金額
1事業所当たりの給付金額は次の表のとおりです。

■申請期間
3月1日(金)〜5月31日(金)

■申請方法
・オンライン
市物価高騰対策事業者支援金ウェブサイトをご覧ください。
・郵送
市物価高騰対策事業者支援金給付事業事務局宛に郵送
・窓口　市内の山梨中央銀行窓口
※窓口での申請を希望する場合は、予約が必要です。事前に事務局にご連絡ください。
※詳細は次のQRコードから市物価高騰対策事業者支援金ウェブサイトをご覧ください→広報本紙に掲載

問合せ：市物価高騰対策事業者支援金給付事業事務局(山梨中央銀行地方創生推進部内)
【電話】055-224-1090