低所得者世帯向け支援給付金を支給します

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物価高騰で家計への影響が大きい低所得者世帯に対し給付金を支給します。

■低所得者世帯支援給付金
○対象
基準日(令和5年12月1日)において、本市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
(1)令和5年度分住民税均等割のみが課税されている世帯
(2)令和5年度分住民税均等割のみが課税されている人および住民税が非課税である人で構成される世帯
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみの世帯は対象外です。
※価格高騰重点支援給付金(7万円)を受給した人は対象外です。

○支給額
1世帯あたり10万円を世帯主に支給します。

○申請方法等
市から対象となる世帯の世帯主宛てに支給内容や確認事項が書かれた確認書等を、4月上旬以降順次郵送します。内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で確認書等に記載の期限までに返送してください。

■低所得者の子育て世帯への加算給付金
○対象
価格高騰重点支援給付金および右記の低所得者世帯支援給付金の給付対象者世帯であり、次のいずれかに該当する世帯
(1)令和5年12月1日時点で、同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯
※18歳以下の児童とは、平成17年4月2日生まれ以降の児童で、18歳に達する日以降、最初の3月31日までの児童
(2)同一世帯に、令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる世帯
(3)別世帯にいる、18歳以下の児童を扶養している世帯
※施設に入所している児童は対象外です。

○支給額
児童1人あたり5万円を世帯主に支給します。

○申請方法等
・(1)の世帯
4月上旬に市から対象となる世帯の世帯主宛てに支給内容や確認事項が書かれた確認書を郵送します。内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で確認書に記載の期限までに返送してください。
・(2)(3)の世帯
申請書の提出が必要です。申請方法等の詳細は、市ウェブサイトをご覧いただくか、問い合わせください。

■共通事項
・申請内容や口座情報等に不備がなければ、申請からおおむね3週間後に振り込む予定です。
・対象と思われる世帯で確認書等が届かない世帯や、対象か分からない場合は問い合わせください。
・制度の詳細は、次のQRコードから市ウェブサイトをご覧ください→広報本紙に掲載

問合せ：
低所得者世帯支援給付金に関すること：給付金専用ダイヤル(福祉課内)平日午前9時〜午後5時
【電話】055-267-5220
低所得者の子育て世帯への加算給付金に関すること：子育て支援課(本館1階)
【電話】055-278-1692