くらしの情報～お知らせ(1)

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■住宅用火災警報器の維持管理をお願いします!
家で火事が起こった時、火事を知る手段はどんなものがあるでしょう?本市であった事例として火事を家の方が知る手段は…
・変なにおいがして、違う部屋を見に行ったら火事だった。
・通りがかりの人が、家の屋根から煙が出ているのを見て通報した。
・食事の支度をしていて、油の入ったフライパン(鍋)に火をかけたまま放置して戻ってきたら火事だった。
・就寝中、住宅用火災警報器が鳴って起きたら煙が出ていたので消火した。
など火災を知る方法はさまざまです。
火災をいち早く発見できれば物的や人的の被害が少なく済みます。
そこで火災の早期発見に有効なのは「住宅用火災警報器」となります。
住宅用火災警報器の取りつけが法律で義務化されてから10年以上が経っています。10年経ったものは、試験を行い必要に応じて交換してください。
試験の方法などは各メーカーで異なりますので取扱説明書またはメーカーのホームページにてご確認ください。
年末年始で大掃除を行うことと思います。大掃除と一緒に防災用品や住宅用火災警報器の点検を行いましょう。

問合せ先：消防本部　予防課
【電話】055-261-0119

■県の最低賃金が改正されました
10月1日から、山梨県最低賃金が改正されました。改正後の金額は、時間額988円です。
詳しくは、山梨労働局賃金室または最寄りの労働基準監督署までお尋ねください。

問合せ先：
山梨労働賃金室【電話】055-225-2854
山梨労働局　甲府労働基準監督署【電話】055-224-5616

■「八代総合会館」「学びの杜みさか」休館のお知らせ
「八代総合会館」と「学びの杜みさか」は、天井等改修および附帯設備の更新工事に伴い、次のとおり休館となります。市民の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
なお、施設内に所在する八代図書館および御坂図書館の休館については「図書館からのお知らせ」をご確認ください。
休館期間：
・八代総合会館
令和7年7月1日(火)～令和8年3月31日(火)(予定)
・学びの杜みさか
令和7年9月1日(月)～令和8年3月31日(火)(予定)
※両施設ともに、工事の進捗状況により、変更となる場合があります。休館期間の最新情報は、市ホームページをご覧ください。

問合せ先：
生涯学習課　生涯学習担当【電話】055-261-3339
八代総合会館【電話】055-265-4011
学びの杜みさか【電話】055-263-0363

■2025年農林業センサスにご協力ください
農林水産省では、12月中旬から令和7年2月末にかけて、2025年農林業センサスを実施します。
農林業センサスは、統計法に基づき、農林業・農山村の実態とその変化を総合的に把握するため、5年に1度、全国の農林業に関係する全ての方を対象に実施される大規模な調査です。
12月下旬から、県知事が任命した調査員が訪問しますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。
なお、本調査で集められた個人情報は、統計法により厳重に保護されますので、ありのままをご回答ください。

問合せ先：企画課　企画調整担当
【電話】055-261-2032

■『住宅用地』に関する申告のお願い
「住宅用地」とは、住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている土地のことで、その固定資産税の負担を軽減するため、課税標準の特例措置が設けられています。
次に該当する土地を所有する方は、住宅用地の特例措置に関連し、賦課期日(令和7年1月1日)現在の土地の利用状況を申告していただく必要があります。
※前年に引き続き利用状況に変更がない場合は、申告の必要はありません。
※お持ちの土地に特例措置が適用されているかどうかは、納税通知書兼課税明細書(7月に送付済)により確認することができます。
申告が必要な住宅用地：
(1)住宅の利用状況に変更があった土地
・事務所・店舗などを住宅に改築または用途変更し、その敷地が新たに住宅用地になった場合
・これまで別荘などだった住宅に居住を開始し、その敷地が新たに住宅用地になった場合
・住宅の全部または一部を取り壊し、その敷地が住宅用地でなくなった場合(令和7年1月1日時点で建て替えを行っている場合は、住宅用地として取り扱います)
・住宅を事務所・店舗などに改築または用途変更し、その敷地が住宅用地でなくなった場合
※令和7年1月1日現在、新たな住宅を建設予定または建設中の土地は、原則として住宅用地とは認められません。
(2)災害にあった土地
災害により住宅が滅失または損壊した土地は、住宅が再建されていなくても、一定の要件に該当すれば2年間に限り住宅用地とみなされます。
申告方法：必要な手続きをご案内しますので、該当する場合は、税務課資産税担当までご連絡ください。
申告期限：令和7年1月31日(金)まで

申告・問合せ先：税務課　資産税担当
【電話】055-269-8820