地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、西桂町の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
この法律は地方自治体の財政状況を四つの指標((1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率)で数値化し、その指標によって破たんの可能性が高い「早期健全化団体」や、破たん状態にある「財政再生団体」を認定し、再建に向けた計画策定と実施を義務付ける法律です。
西桂町では、いずれの指標においても早期健全化基準を下回っているため、健全な財政状況であると判断されます。
1.健全化判断比率
(1)実質赤字比率
一般会計における標準財政規模(注)に対する実質収支の赤字割合で、令和4年度決算では約7,208万円の黒字決算となっているため数値としては算定されません。15.00%が早期健全化の警戒ラインなので健全です。
※標準財政規模:地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模
(2)連結実質赤字比率
一般会計と国民健康保険などの全ての特別会計における標準財政規模に対する実質収支の赤字割合で、令和4年度決算では約1億5,005万円の黒字決算となっているため数値としては算定されません。
20.00%が早期健全化の警戒ラインなので健全です。
(3)実質公債費比率
標準財政規模に対する地方債の償還に要した一般財源の割合(3年平均)で、令和4年度決算では6.9%となっています。25.0%が早期健全化の警戒ラインなので健全です。
(4)将来負担比率
標準財政規模に対する将来負担額(債務合計から充当可能財源を控除して算出)の割合で、令和4年度決算では充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値としては算定されません。
2.資金不足比率
※マイナスは0%以下のため数値として算定されません。
■資金不足比率
事業の規模に対する公営企業ごとの資金不足額の割合で、西桂町の場合、簡易水道特別会計及び下水道特別会計が該当となりますが、それぞれ黒字決算となっているため、数値としては算定されません。
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