韮崎市の財政状況を公表(1)

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「財政状況の公表」は、市の財政がどのように運営され、どのような状況にあるかを市民の皆さんに広く知っていただくため、年2回広報により公表するものです。
今回は、令和4年度の決算状況のほか、令和5年度の予算の補正状況について、その概要を公表します。

■令和4年度　一般会計決算

歳入は、市税が法人市民税等の増により約8億3千万円(15.3%)の増、地方交付税が普通交付税及び特別交付税の増により約3千万円(1.1%)の増、寄附金がふるさと応援寄附金の増により約1億5千万円(31.9%)の増、県支出金が生活困窮世帯緊急生活支援金給付事業費補助金等の増により約7千万円(7.1%)の増になりました。
一方、国庫支出金が子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の終了等により約4億7千万円(16.6%)の減、市債は臨時財政対策債の減により約1億1千万円(12.0%)の減となりました。
全体では、前年度に比べ一般会計総額で約5億6千万円(3.4%)の増となりました。

◇自主財源
韮崎市が自主的に収入できる財源：51.3%

◇依存財源
自主財源以外(国県支出金・市債)の財源：48.7%

歳出は、農林水産業費が県営中山間地域総合整備事業費等により約5千万円(6.8%)の増、商工費がチームにらさきエール商品券事業費等により約4億円(149.8%)の増、土木費が道路施設長寿命化推進事業費等により約5千万円(3.2%)の増、教育費が地区公民館管理運営費等により約1億5千万円(8.5%)の増となりました。
一方、総務費がくらし応援臨時特別給付金給付事業費の終了等により約2千万円(0.8%)の減、民生費が昨年度実施した子育て世帯への臨時給付金支給事業費の終了等により約2億7千万円(5.4%)の減となりました。全体では、前年度に比べ一般会計総額で約5億1千万円(3.2%)の増となりました。
〔用語の解説〕