韮崎市の財政状況を公表(4)

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■交付金の使途(単位：千円)
◇地方消費税交付金(社会保障財源化分)
令和4年度決算額　4億1,616万4千円(下表)
社会保障に要する費用に充てることを目的とした交付金です。

■健全化判断比率等の公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく本市財政の健全化判断比率(下表の4指標)は、早期健全化基準を大きく下回り、健全財政を堅持しています。
◇健全化判断比率(単位：%)

※実質赤字比率および連結実質赤字比率は、各会計とも赤字額がないため比率は算定されません。
※実質公債費比率は、標準財政規模に対する1年あたりの全ての借入金の元利償還金(返済額)の割合の3か年平均です。一般家庭に例えると年間の給料総額に対し、年間の借入金(住宅や車などのローン)の返済額の割合を算出するものです。

○主な元利償還金
・市借入金返済額　17億3,375万円
・公営企業の借入金に対する返済額の財源充当額　5億5,704万9千円
・峡北広域行政事務組合等の借入金に対する返済額の財源充当額　1億727万円

※将来負担比率は、標準財政規模に対する将来負担することとなる見込額の割合です。一般家庭に例えると年間の給料総額に対し、借入金(住宅や車などのローン)の総額や子どもに対する今後の学費などの将来負担見込額から貯金を除いた額の割合です。

○主な比率算入額
・市借入金総額　180億3,718万円
・公営企業の借入金に対する財源充当見込額　87億5,543万1千円
・峡北広域行政事務組合等の借入金に対する財源充当見込額　15億2,728万9千円
・職員退職手当負担見込額　16億5,102万8千円
・充当可能基金　72億3,343万2千円

※各比率の分母となる標準財政規模とは、標準的な一般財源収入額をいい、市税、地方譲与税および普通交付税が含まれています。一般家庭に例えると年間の給料総額(手当等を除く)に相当するものです。
標準財政規模=88億3,333万5千円

◇資金不足比率(単位：%)

※資金不足比率は、公営企業の事業規模に対する資金不足額の割合ですが、各会計とも資金不足額がないため、比率は算定されません。
※市の各比率が上記の早期健全化基準等を超えた場合には、財政健全化計画等の策定をすることになります。

■令和5年度　上半期予算の補正状況(単位：千円)