木造住宅の耐震に対する各種制度のご案内

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近年、日本各地で地震をはじめ、自然災害による被害が多発しています。
本市における東海地震の最大震度は6弱と想定されており、昭和56年以前に建設された建物は地震時、建物倒壊の危険があります。必ず無料耐震診断を受けましょう。

■無料木造住宅耐震診断
◇対象住宅
・昭和56年以前(旧耐震基準)に建築された木造個人住宅(共同住宅を除く)
・2階以下で、延床面積300平方メートル以下の住宅
・併用住宅の場合は、過半が居住部分のもの

◇診断内容
市が委託した診断者が訪問し、住宅の目視診断・聞き取りなどを行う2時間程度の調査です。

■耐震化事業費助成
耐震診断の結果、耐震不足と判断された住宅の耐震改修設計から改修工事までの費用の一部を助成します。
※対象経費の4/5以内とし、上限140万円

■耐震シェルター設置助成
耐震診断の結果、倒壊の危険がある住宅に耐震シェルターを設置する場合、費用の一部を助成します。
※対象経費の2/3以内とし、上限24万円

■解体工事費助成
耐震診断の結果、倒壊の危険がある住宅を解体する場合、費用の一部を助成します。
※解体費用の1/10以内とし、上限10万円

■ブロック塀に関する補助制度
市の指定路線に面しているブロック塀の撤去について工事費の一部を助成します。
・各助成制度について、ご検討の際は、申請前に一度、ご相談ください。
※申込件数が上限に達し次第終了となります。

問い合わせ：営繕住宅課　住宅管理担当(内線257)