韮崎市の財政状況を公表(3)

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■市債の事業別・借入先別残高

令和5年度末の市全体の市債現在高は、令和4年度末より2億1千万円減少し、299億8千万円となりました。内訳は事業債が194億1千万円(64.7%)、特例債(歳入不足を補うために地方交付税制度等で設けられている特例的な借入金)が105億7千万円(35.3%)となっています。
事業債については一般会計において市営新体育館等の整備のために前年度の2倍以上の借入を行ったものの、繰上償還を行ったことなどにより前年度から2億4千万円(1.2%)の減となりました。一方、特例債については、臨時財政対策債の発行可能額は減ったものの、法人市民税の減に伴い、減収補てん債の借入れを行ったため、前年度から3千万円(0.3%)の増となっています。
今後も市では、臨時財政対策債などの特例債や交付税による補てん割合の大きい有利な借入金を選択して借入れをしていく方針です。ただし、市債は借金でありますので、発行についてはより一層の注意を払い健全な財政運営に努めてまいります。

■基金の残高　(単位：千円)

令和5年度末の残高は、前年度比で約6億円(8.1%)の減となりました。
市民一人あたりの貯金額は、令和5年度末の残高を27,986人(4月1日現在の住民基本台帳人口)で割って算出し、約244千円となります。

■目的税・譲与税の使途　(単位：千円)
◇入湯税
令和5年度決算額　800万円(下表)
観光の振興・環境衛生施設・鉱泉源の保護管理施設および消防施設その他消防に必要な施設の整備に要する費用に充てることを目的とした地方税です。

◇都市計画税
令和5年度決算額　3,492万2千円(下表)
都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。

◇森林環境譲与税
令和5年度決算額　851万8千円(下表)
国税である森林環境税を国が地方公共団体に交付するものであり、森林の伐採や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進等に要する費用に充てることを目的とした譲与税です。