令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

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森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成、土砂崩れや浸水といった自然災害を防ぐために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設され、国内に住所がある個人に対して、令和6年度から課税されます。

令和5年度までと令和6年度からの税率表

税率：年額1,000円
徴収方法：市県民税の均等割と併せて、市が徴収します。
※森林環境税は、その税収の全額が、森林環境譲与税として県と市へ譲与される仕組みになっています。

問い合わせ：税務収納課　市民税担当
【内線】153～155

■森林環境譲与税の活用例
▽森林整備事業
・生活インフラ周辺の危険木、支障木の伐採
・電気柵沿いの管理道設置及び伐採を行う緩衝地帯整備
(「地域計画」の策定に取り組む地域への補助)

▽林業普及啓発事業
・チェンソー講習会
・森林体験イベントの開催

問い合わせ：産業観光課　農林振興担当
【内線】225