国民健康保険税率等を改定します

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■国民健康保険の状況
国民健康保険(国保)は被用者保険(社会保険等)に加入していないすべての人を対象とし、国民皆保険体制の中核をなす重要な役割を担っています。
本市では、被保険者の減少および高齢化、一人当たり医療費の増加などの影響により、国保財政は厳しい状況が続いています。
このような中、平成30年度に税率の引き下げを行って以来、県内自治体の保険税水準を統一する方針が示されたことや、毎年度の単年度収支の不足分を国保財政調整基金によって補填することで、現行の保険税率を維持してまいりました。
しかし、今後、安定した財政運営が困難であることから、県が示す「標準保険税率」を基に、被保険者の急激な負担増とならないよう基金を活用し、段階的に税率等の改定を行うこととしました。
また、地方税法等の改正に伴い、軽減判定所得基準額及び課税限度額についても見直しを行います。
被保険者の皆様にはご負担をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いします。
※令和6年度国民健康保険税の納税通知書を、7月中旬に世帯主宛に郵送しますのでご確認ください。

■一人当たり年間医療費の状況

■改定税率及び賦課限度額

※一定の所得以下の世帯は、均等割・平等割が最大7割軽減します。(申請不要)
※未就学児の均等割を5割軽減します。(申請不要)

■軽減の対象となる基準所得

※1　一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方
※2　後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保の資格を喪失した方

◇表4　モデルケースでの試算

※3　法定軽減による軽減後の税額
※4　納期は年8期

■国保税の引き上げを抑制するには
国民健康保険税の引き上げを抑制するには、医療費を減少させることが効果的です。特定健康診査や人間ドックの受診は、皆さんの健康増進だけでなく早期発見・早期治療につながり医療費増加の抑制につながります。
また、ジェネリック医薬品(後発医療品)の利用や、薬の飲み残しのご確認、「お薬手帳」の適正な活用(複数持っている人は1つにまとめる、受診の際は必ず持参する等)もお願いします。

問合せ：市民生活課　国保年金担当
【電話】内線127～129・137