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一般質問-9月定例会-(8)

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岐阜県七宗町

■〔質問〕県外の市町村交流事業について
加納忠良 議員
井戸敬二元町長のとき、海岸沿いの市町村の児童生徒の交流を進めるため、拠点として神渕教員住宅を改修しました。
この事業について、成果や効果はどうであったのかご説明ください。
次に、東海地震、南海地震等については、いつ発生してもおかしくない状況と言われ、大変危惧しています。
七宗町は地盤が硬い岩盤によるのか、地震の震度について、周辺の市町村と比べて低い数値となっています。
こうしたことから、太平洋側の海沿いの市町村との交流事業を進めることを提案します。
震災により住居が喪失等したときのために、本町の町営住宅や空き家を一時的に提供することなどを考えてみませんか。
こうした政策についてお伺いをします。

◇答弁
町長 加納福明
児童・生徒の交流を進めるための山村留学制度については、自然豊かな環境の中で子ども達とともに、様々な体験を通じて豊かな心やたくましく生きる力を身につけ、併せて地域の活性化を図ることを目的に、平成27年10月に要綱を定め、平成29年に鹿児島県より神渕小学校へ5年生1名、平成30年には愛知県より神渕小学校へ1年生、4年生それぞれ1名の計3名を受け入れた実績があります。
また、提案であります海沿いの市町村との交流につきましては、七宗町には無い自然環境や、その町の独自の取り組みによる地域活性化など、交流を通じて得る本町のメリットなど調査するように、関係部署へ指示をしているところであります。市町村選考後、現地視察等実施し、交流市町村へお話しに伺う予定であります。
また、現在危惧されております東海地震、東南海地震につきましては、大きな被害が心配されておりますが、幸いにも七宗町は平成以降、震度2以下の地震しか発生していない地域であります。その特色も活かし、津波や地震で家屋を失った方を、空家の町営住宅、入居募集をしていない町営住宅への一時的な入居、教員住宅への受入れ、そして町内に数多くある個人所有の空家への仲介など災害協定も含めた交流事業を推進していきたいと考えております。

◇質問者の所見
いつ起こるか分からない東海・南海地震等に対して、七宗町としても取り組む課題です。
よろしくお願いします。

■〔質問〕政策を進める為の町民の参画について
加納忠良 議員
七宗町が政策の課題などを進めるとき、委員会を設置し諮問する場合があります。
こうした委員会の構成員を決める場合に、関係する団体の構成員を任命することが多々あります。
現在、特に重要な政策であります七宗町小中学校統合準備委員会については、設置要綱により教育委員会が委嘱または任命すると規定をしています。
私は、こうした考え方について理解をしていますが、町民に広く公募することも必要でないかと考えます。
こうした考え方についての見解をお伺いします。

◇答弁
参事 山田俊也
質問にあるように、現在設置しております「七宗町小中学校統合準備委員会」につきましては、新しい七宗小中学校が素晴らしい学校になってもらうことを願い、準備委員会は3分野から組織される専門部会で構成し、それぞれの専門的な意見をいただきたく、教育委員会より委嘱させていただいた経緯があります。
また、今後の各種政策の推進につきましては、総合計画の基本目標でもあります「参画と協働による自主・自立の町づくり」の中で、「積極的な情報公開と町民参画による協働の取り組みを推進するとともに、自主・自立した行財政基盤、効率的で健全な行財政を進める体制を確立し、信頼される行政運営を推進する」と定めており、必要に応じ、公募による住民の参画を積極的に行い、協働による政策の推進をしていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

◇質問者の所見
町民の中には、いろいろな施策に参画し、実現を図っていくために、思いのある方がいます。
積極的に進めていただきますようお願いをします。

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