令和5年議会だより(3)

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◇質問　東濃ひのき製品流通協同組合バイオマス事業再構築事業の財政的支援について
加納忠良議員
東濃ひのき製品流通協同組合バイオマス事業再構築事業の支援について、木質系廃棄物の処理について、ダイオキシンの発生による環境問題から、完全燃焼させて、発生する蒸気を利用して発電と木材乾燥に利用する施設を東濃ひのき製品流通協同組合が整備され、平成16年に稼働を始めました。
七宗町内から産業、一般の廃棄物で、令和元年から3年までの3年間で430.77トン、全体の1.8%、買取り木くず等で令和元年から3年までの3年間で57.6トン、全体の2.8%の処理をお願いしています。
現在、施設の老朽化により、設備の更新をするかどうかの検討がされました。
その結果、再資源化チップとして販売する業務転換をすることが最も有効であることとして進められるようです。
こうした業務転換には、既存の設備の撤去や新規設備に相当な経費がかかるようです。
今までの本町内の処理量の状況から、東濃ひのき製品流通協同組合に対し補助金を出す考えについてお伺いをします。

◇答弁
参事兼ふるさと振興課長　林佳成
東濃ひのき製品流通協同組合木質バイオマス発電所は、ダイオキシン対策などの環境法令の規制強化を受け、地域でダイオキシンを発生させないよう完全燃焼させ、そこで発生する蒸気を利用して発電及び木材乾燥に利用出来る施設として、平成16年から稼働が開始され、地域の産業廃棄物問題とエネルギー資源に資する事業を行ってきましたが、近年では施設の老朽化による修繕が相次いでいるため、大幅な赤字を生み、抜本的な業態転換をしなくては事業を廃止せざるを得ない状況となってしまいました。
そこで、業態転換に向けた検討が重ねられた結果、ボイラーと発電設備を撤去し、発電することを止め、産業廃棄物や木材を破砕して再資源化、チップにして販売することが社会的、経済的に最も有効であるとの結論を出され、この度、バイオマス事業の業態転換計画とそれにかかる費用等の支援についてのご要望がございました。
そこで、財政的支援をするにあたり、七宗町内の事業所等からの持込状況について確認したところ、家屋等の解体工事で出る木くずや道路沿い等で出る支障木、個人的には、木製のタンスや机等が持ち込まれており、今後も継続して施設を利用されることが予想されます。
また、近隣町村の支援状況を確認したところ、白川町と東白川村において支援することが決まっているとのことでした。
つきましては、当組合には、今後も地域の森林資源活用等の一翼を担っていただく必要があり、本町においても支援をすることが適当であると考え、今回の補正予算に東濃ひのき製品流通協同組合施設整備負担金として予算計上させていただきましたので、ご理解いただき、お認めをいただきますようお願い申し上げます。

◇質問者の所見
本議会に補正予算が計上されています。
七宗町でこうした木材等の処分を含めた施設を造ることは、現実的ではないと思います。白川町の東濃ひのき製品流通協同組合に対して財政的支援をすることには賛成でございますので、よろしくお願いします。

◇質問　問責決議について
加納忠良議員
私たち七宗町議会議員は、七宗町の特別職の公務員です。
加納忠良に対する辞職勧告決議を指導した林茂樹議員は、当時、議長でした。議長は、議会運営の中立的立場でなければなりません。
福井德一議員は、当時も七宗町の議会選出の監査委員です。
そうした立場であって発議をした問題があります。
中島寛直議員、大鋸利光議員は、発議の賛同者であり、特に、中島寛直議員は賛成討論を行っています。
そして現在、議長、副議長の立場で最も責任があります。
こうしたことから、私は問責決議に値すると考えます。町長の考えをお伺いします。

◇答弁
町長　加納福明
令和5年3月議会で申し上げたように、私も含め当時の関係者は名古屋高裁の判決を真摯に受けとめていただきたいと考えます。

◇質問者の所見
私たち議会議員は、行政の進める政策等に個人ごとに判断をします。
そうした判断には、責任が当然伴います。
今回の辞職勧告を決議し、誤った判断をした関係議員は、七宗町の支払った損害賠償金を負担したことだけで責任を逃れるということにはなりません。
6月25日、投開票の町議会議員選挙に立候補されるのであれば、本会議の場で謝罪を含め発言をするべきであると思います。
何でもやりっぱなしで反省もしないことは、町民に理解されないと思います。