一般質問-9月定例会-(6)

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◆[再質問]市川裕隆　議員
加納町長は、東日本大震災後のボランティア活動に参加され、その現状を見られたり、体験されたり、今年の能登半島地震には職員を派遣され、その現場での実体験など報告を受けていると思われますが、こうした観点から、七宗町の防災対策を見直す点はなかったか、また、自主防災組織に対する今後の支援及び指導について、具体的にどのように行ってまいりますか。
近隣市町村との協定の中で、防災や被災後における連携についての話し合い、警察や消防との情報共有ですが、スムーズに行われるよう体制は整っているのでしょうか。

◇[答弁]総務課長　亀山桂児
今年の元日に発生した令和6年能登半島地震においては、被災された輪島市と中能登町に対し対口支援団体として、1月18日から職員の派遣を行い、輪島市では小学校体育館に開設された避難所の運営支援と、中能登町では、罹災証明申請受付業務や家屋調査などを行いました。
被災地での支援を終えた職員全員から復命書の提出があり、避難所運営に携わり、避難所のトイレを清潔に保つことで、感染症の拡大を防ぐことが重要だと強く実感した経験を生かすため、本年度から実施されている「女性等の視点を踏まえた避難所運営推進事業」にあわせ、女性消防団員から意見を聞き防臭機能と感染予防を備えたラップ式トイレを購入しました。
その他には、備蓄品として保管している大人用の紙おむつや、トイレで使用する凝固剤が不足気味だったことを踏まえ、備蓄数を増やしたいと考えております。
そして、避難所では生活スペースも限られているため、高齢者の多くが一日中寝て過ごしていた現状を聞くと、七宗町でも同様の状況となるのではないかと思われます。
こうしたことから、避難所運営では、運動を定期的に取り入れるなどスケージュール管理を行い、避難所の環境改善を図りながら、避難生活が長期化して先が読めない場合においても、段階ごとに整理できるような、ロードマップの作成を行っていかなければならないと改めて考えさせられました。
また、避難生活を送る被災者の方々は、自分たちが出来ることを見つけ出し、協力しながら避難生活を過ごしていたことや、被災者でありながら、支援に行った職員に対して優しく明るい態度で接していただくなど心の強さを感じ逆に力をもらったことで、今後も、石川県のために何か支援を行いたいと思った職員もいるなど、現地で気づいたことをまとめております。
次に、自主防災組織に対する支援等については、非常時において「即時即応」と言われるように、地域をよく知っていることから細やかで迅速な対応が出来るのが自主防災組織のメリットだと考えます。
このメリットを生かしながら、地域密着の取り組みを展開できるように行政として支援するため、区長さんや自主防災組織役員さんなどを対象に、日頃からの備えや、避難所の開設と運営方法について学ぶことを目的に、コロナ禍前の令和元年まで毎年開催しておりました「避難所運営基礎講習」を、本年度は5年ぶりに開催する予定です。
最後に、災害協定における情報共有についてですが、自治体との災害協定については、先ほどお答えしました通りですが、その他に岐阜県内の消防一部事務組合とも、広域消防相互応援協定を締結するなど9月1日現在で、37の組織や団体と災害協定を締結させていただいております。
協定の目的でもある、被害を最小限に抑えるためには、災害発生時、密接に連携し、迅速な情報連携を行うことにより体制の強化を図り、目的を達成したいと考えておりますのでご理解いただきますようお願いします。