■質問 水道施設の統合の考え方について
加納忠良 議員
七宗町の人口が減少する状況の中、今後の公共施設をどのように維持管理するかが今後の問題、課題となります。現在、小中学校の統合については方針が出され、具体的に進められています。
そこで、私は、水道施設についても統合が必要であると考えます。中神渕簡易水道施設と下神渕簡易水道施設、室兼簡易水道施設を給水管でつなぐことを考えますが、いかがでしょうか。
◇答弁
水道環境課長 石黒義仁
本町の水道施設は、9箇所の浄水場施設、4箇所のポンプ場、11箇所の配水池等の施設があります。浄水場施設については、平成29年度までに改修が終了しており、現在、老朽化した水道管布設替を計画的に推進しているところです。
令和5年4月現在の総管路延長は92,588mで、その内、法定耐用年数を越えているものは22,956mで、現在までに、耐震管を10,948m布設してきております。また、今後耐用年数を超えていく管路は増加していきます。
給水区域をつなぐ連絡管については、過去にも検討してきた経緯があります。近年では、平成28年度に、10年間の事業計画作成の準備として、質問にあります3地区の連絡管布設による統合事業が可能か検討しましたが、当時、水利の問題や給水人口・給配水量、水圧、建設費用などにより、連絡管布設による統合事業は見合わせる形となり、現在に至っております。
管路をつなぎ給水区域を統合することは、浄水場の維持管理費等の削減にもつながりますが、多額の建設費用を要します。現在、10か年計画に基づき、国の交付金をいただき、管路更新をおこなっております。この計画が終了後、次期計画で、統合が可能かどうかの再検討をしていければと考えておりますのでご理解をお願いします。
◇質問者の所見
人口減少について、今後の状況を見ながら、水道施設の統廃合、統合ですね、これについてまた検討することは重要であると考えますので、よろしくお願いいたします。
■質問 人口減少に伴う職員定数の考え方について
加納忠良 議員
人口の減少は、七宗町にとっても大きな課題となっています。
こうした中で、現在の職員定数に対して職員数は何人でしょうか。
また、今後の職員定数について、どのように考えてみえるのかお伺いをします。
◇答弁
参事 山田俊也
ご質問にあります、現在の職員定数につきましては、七宗町条例で85人と定められ、令和5年4月1日現在の職員数は82人であります。
人口につきましては、10年間で約1,000人減少しておりますが職員数につきましては、10年前の平成25年度の88人からほぼ80人台を推移しております。女性の社会進出、男女共同参画への取り組み、働き方改革などによる各種長期休暇の取得促進などを補うこと、また事務の複雑化などにより、人口減少に伴っての職員数の減は難しい状況でありました。
また、本年度より定年延長が施行され、定年年齢が10年間で60歳から65歳まで引き上げられます。管理職員につきましては60歳で降任し引き続き職に就くことになりますが、60歳以降も職員としてカウントされます。その後、暫定定年年齢に達すると退職となりますので、定年年齢が完全に65歳になるまでの10年間は、職員数の減小は自主退職者がいない限り難しいものと考えております。
本町においても、これまで行財政の効率的かつ合理的な運営、町民サービスの向上を図るための行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや行政DXによる事務効率化、職員の定員の適正化など取り組んでまいりましたが、引き続き行財政改革を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◇質問者の所見
先ほどの1の質問にも関係しますが、長いスパンの中で計画的に進めていただくことをお願いします。
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