令和6年議会だより(1)

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■第1回　定例会
定例会を3月6日(水)～3月15日(金)まで開催しました。提出案件は、専決処分の承認関係1件、条例関係17件、予算関係16件、その他案件2件、について審議し、それぞれ原案のとおり承認・可決しました。
なお、報告1件については、報告として処理しました。

◇専決処分の承認関係
・承認第1号　専決処分の承認を求めることについて
(七宗町手数料条例の一部を改正する条例について)
町が徴収する手数料について、戸籍法の改正に伴い新たに徴収する、事務及び手数料を定めるための条例の改正であり、令和6年2月22日付けで専決処分したもので、承認を求めるものです。

◇条例関係
・議第1号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
個人番号の利用等について、関係する法律の改正に伴い、利用事務を追加するための条例の改正であります。

・議第2号　七宗町移住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定について
寄付をいただきました神渕寺洞地内の民家を、移住を検討している方に、移住促進住宅として賃貸するため、新たに条例を制定するものであります。

・議第3号　七宗町印鑑条例の一部を改正する条例について
印鑑登録証明書の申請の際に印鑑登録証のほか、申請者本人がマイナンバーカード並びに運転免許証を提出した場合には、印鑑登録証明書を発行できるための条例の改正であります。

・議第4号　七宗町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員については、期末手当及び勤勉手当の支給対象とするための条例の改正であります。

・議第5号　七宗町法務職員の任用等に関する条例の一部を改正する条例について
議第4号と同様に、地方自治法の改正に伴う条例の改正であります。

・議第6号　七宗町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議第4号と同様に、地方自治法の改正に伴う条例の改正であります。

・議第7号　七宗町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
能登半島地震のような、大規模災害が発生した地域に派遣した職員に対して、特殊勤務手当を支給するための条例の改正であります。

・議第8号　七宗町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
後期高齢者支援金等賦課額に係る限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する所得判定基準については、減額の対象となる所得基準額を引き上げるための条例の改正であります。

・議第9号　七宗町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
放課後や週末等に、児童が安心して生活できる居場所を確保するため、放課後児童クラブ支援員の要件を改めるための条例の改正であります。

・議第10号　七宗町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
子ども・子育て支援法の改正に伴い、引用している条項を改めるための条例の改正であります。

・議第11号　七宗町いじめ防止対策推進条例の制定について
子どもに対するいじめの防止等を図る、いじめ防止対策推進法に基づき基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。

・議第12号　七宗町介護保険条例の一部を改正する条例について
介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護保険給付費の増加を見据え、1号被保険者間での所得再分配機能を強化することにより、低所得者の保険料上昇の抑制を図る趣旨で保険料設定方法の見直し、標準13段階を用いた調整方法に改めるための条例の改正であります。

・議第13号　七宗町町営住宅管理条例の一部を改正する条例について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い、引用する保護命令に関する規定が分けられたための条例の改正であります。

・議第14号　七宗町町営単独住宅管理条例の制定について
町内における住宅需要に対応するため、公営住宅の用途を廃止した住宅や、子育て世帯や若年者世帯に限定した住宅を設置するため新たに条例を制定するものであります。

・議第15号　七宗町空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、引用する条項を改めるための条例の改正であります。

・議第16号　七宗町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
町が管理する個別排水処理施設である、合併浄化槽4基の廃止及び、新たに設置する3基を追加するための条例の改正であります。

・議第17号　七宗町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基礎額を引き上げるための条例の改正であります。