※詳細は市HP(ホームページ)を確認してください(二次元コードは本紙掲載)。
数値は四捨五入のため、割合などが合わない場合があります。
■一般会計
▽歳入
歳入は、前年度決算額の390億円から6億円減少し、384億円となりました。市税や地方交付税は増加したものの、市制40周年記念プレミアムKマネーの販売(諸収入)の終了が大きく影響しました。
今後は人口減少や少子高齢化の進展により、税収の増加が見込めない状況にあるため、国県支出金の活用やふるさと応援寄附金などの収入獲得に努める必要があります
▽歳出
歳出は、前年度決算額の362億円から8億円減少し、354億円となりました。市制40周年記念事業(総務費)の終了が影響しています。
なお、歳出の約4割を占める民生費は前年度決算額131億円から約3億円増加し、今後も高齢化の進展による社会保障関係費の増加が見込まれています。
■一般会計の基金と市債
▽基金(貯金)の推移
基金は家計の貯金にあたる部分です。令和5年度は約21億9,350万円増加し196億5,340万円となりました。市民1人当たりの基金残高は約20万円で、類似団体※を上回る水準で推移しています。
▽市債(借入金)の推移
市債は家計の借入金にあたる部分です。令和5年度は約10億2,402万円減少し196億1,855万円となりました。市民1人当たりの市債残高は約20万円で、類似団体を大きく下回る水準で推移しています。
※類似団体…可児市と同じような人口規模と産業構造の自治体のこと。(関市や犬山市など)
■特別会計(△はマイナスの表記)
事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理する会計です。
※農業集落排水事業特別会計は、令和5年度決算をもって廃止し、下水道事業会計に統合。
■企業会計
独立採算による特定の事業を経理する会計です。
※1 公営企業の令和5年度の経営活動に伴い発生した全ての収入と、それに対応する全ての支出。
※2 公営企業の将来の経営活動に備えて行う諸施設の改修・更新に必要な建設改良費および企業債償還金などの支出と、その財源となる収入。
▽財政健全化判断比率などの公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政状況の健全性を統一的な指標で明らかにしています。市の令和5年度決算から算出した全ての指標は、早期健全化基準・経営健全化基準を下回っており、健全といえる状況です。今後も健全な状態の維持に努めていきます。
※1 赤字額または将来負担すべき実質的な負債がない(充当可能財源などが将来負担額を上回る)ことから、「―」で表示しています。
※2 水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の4公営企業の全会計に資金不足額がないことから、「―」で表示しています。
問合せ:財政課
【電話】内2351
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