お知らせ旬タイム(3)

12／24

■フレビアの語学講座
詳細は同協会に問い合わせてください。
講座：英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
場所：多文化共生センター・フレビア
対象者：中学生以上
定員：各15人(申し込み4人以下の場合は中止、多数の場合は抽選)
受講料：6000円(10回分、テキスト代別途必要)
申込方法：講座番号、講座名、氏名、住所、電話番号を多文化共生センター・フレビアに直接、メール、往復はがき(〒509-0203　下恵土1185-7)のいずれかで連絡
申込締切：4月18日(木)必着

問合せ：NPO法人可児市国際交流協会
【電話】60-1200【メール】npokiea@ma.ctk.ne.jp

■市民意見を募集
募集案件：特定個人情報保護評価全項目評価書
(1)予防接種事業に関する事務(健康増進課)
(2)個人市民税・県民税に関する事務(税務課)
(3)税の収納管理及び滞納整理に関する事務(収納課)
(4)住民基本台帳に関する事務(市民課)
期間：4月10日(水)〜5月9日(木)
資料の公開場所：市役所1階市政資料コーナー、総務課、各連絡所、市HP(ホームページ)
応募資格：
・市内在住、在勤、在学の人
・市内に事務所または事業所を有する人・法人・団体
・市に納税義務を有する人・法人
・事案について利害関係を有する人・法人・団体
提出方法：件名、意見、氏名、住所、連絡先(電話番号など)を記入し、総務課に直接持参、郵送、ファクス、メール、WEBフォームのいずれかで提出
※提出された意見と検討結果は市HP(ホームページ)(二次元コードは本紙掲載)などで公開します。氏名、住所などは公表しません。

問合せ：総務課
【FAX】63-4406【メール】somu@city.kani.lg.jp

■令和5年度　交付金を活用した事業

▽電源立地地域対策交付金
・めぐみ保育園運営事業

▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(国庫補助金)
・施設への物価高騰対策支援金(令和4年度からの繰越事業)、物価高騰重点支援給付金事業、市立小中学校・保育園・幼稚園の給食費保護者負担の軽減、市民生活・中小事業者応援事業

▽物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(国庫補助金)
・施設への物価高騰対策臨時支援金事業、物価高騰重点支援臨時給付金事業(令和6年度への繰越事業)、物価高騰対策のための省エネ家電購入支援事業補助金(令和6年度への繰越事業)、低所得者支援・定額減税補足臨時給付金事業(令和6年度への繰越事業)

問合せ：財政課

■可児市ジュニア音楽祭2024出演団体を募集
日頃の練習の成果を披露しませんか。演奏時間は1団体につき約15分間です(準備時間などは除く)。出演団体の代表者は、必ず事前打ち合わせに参加してください。詳細は市HP(ホームページ)(二次元コードは本紙掲載)で確認してください。
期日：7月7日(日)
場所：文化創造センター・アーラ
対象団体：市内を拠点にして活動している高校生以下で構成される合唱、吹奏楽、管弦楽などの演奏団体(ソロ演奏、音響機器による拡声を行うものを除く)
定員：8団体程度(選考)
参加費：無料
申込方法：申込用紙(同センター、市役所、各連絡所、市HPに有)に必要事項を記入し同センターに直接または郵送で提出
※音源の提出をお願いする場合があります。
申込締切：4月29日(祝)必着

問合せ：文化創造センター・アーラ
【電話】60-3311

■転入者おしゃべり会かにここ
分からないこと、困っていることをスタッフとおしゃべりしませんか。
期日：4月17日(水)、5月15日(水)、6月19日(水)
※以降、毎月第3水曜日。
時間：10時〜12時(入退室自由)
場所：子育て健康プラザ・マーノ
対象者：可児市に転入した人で、妊娠中の人、18歳未満の子どもがいる人(子連れ可)
参加費：無料

問合せ：市民支援室
【電話】63-8303

■4月6日(土)から15日(月)は春の全国交通安全運動
みんなで交通ルールを守り交通事故をゼロにしましょう。
・通学路などで見守り活動を行いましょう
・横断歩道は歩行者優先です。「思いやり・ゆずり合い」運転を心掛けましょう
・飲酒運転を絶対にしない、させない。あおり運転はやめましょう
・歩行者も、自転車や電動キックボードなどの利用者も交通ルールを守りましょう

問合せ：可児警察署交通課
【電話】61-0110

■可児市民第九合唱団　定期演奏会
期日：5月19日(日)13時30分から
場所：文化創造センター・アーラ
入場料：指定席2500円、自由席2000円
チケット取り扱い：アーラインフォメーション【電話】60-3050または米田さんへ申し込む

問合せ：同団の米田さん
【電話】090-9128-5696

■相続登記申請の義務化
4月1日から相続登記が義務化されました。相続人は不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になり、法務局へ申請する必要があります。詳細は法務省HP(ホームページ)(二次元コードは本紙掲載)で確認してださい。

問合せ：岐阜地方法務局美濃加茂支局
【電話】25-2400