Tomika information 今月のお知らせ(2)

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■国内での化学物質規制が大きく見直しとなりました
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月1日から職場における化学物質規制が大きく見直されました。変更(改正)のポイント
・化学物質の製造事業者およびそれを取り扱う事業者における危険性や有害性に関する情報の伝達が強化されます。
・事業者は、その情報に基づいてリスクアセスメントを行い、化学物質によるばく露防止対策を実行する必要があります。
・今後、SDS(*1)やラベル(*2)の対象物質が約900物質から約2,300物質に拡大されます。
・事業場によって新たに「化学物質管理者」の選任義務が発生します。

*1…SDSとはSafety Data Sheetの頭文字をとったもので、事業者が化学物質及び化学物質を含む製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。
*2…ラベルとはSDS情報を簡略化し、化学品の危険有害性の種類や程度に関する情報を容器や包装に貼り付けたもののことです。
詳しくは、労働安全衛生総合研究所ホームページをご覧ください。

問合せ：事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862

■建設業の退職金なら建退共制度!
建退共制度は、建設現場で働く人のための国による退職金制度です。
この制度は、事業主が、建設現場で働く労働者の働いた日数に応じて掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという業界全体での退職金制度です。退職金は国が定めた基準により計算して、確実に支払われるため安心・安全です。詳しくは、建退共ホームページをご覧ください。

(安心)(有利)(簡単)建設業の退職金なら
建設業退職金共済制度

■不適正森林開発防止キャンペーン
森林の立木伐採や森林開発をする場合は、森林法に基づく手続きが必要です。
可茂農林事務所では、不適正な森林開発を防止するため、11月を「不適正森林開発防止キャンペーン」期間として指導強化に取り組んでいます。森林内で不審な「木の伐採」、「新たな建築物や掘削」などを発見した場合は、下記までご連絡ください。

問合せ：不適正森林開発110番(岐阜県可茂農林事務所林業課)
【電話】0574-25-3111(内線426)

■わくわく体験館　ステンドグラス/トンボ玉講座
▽ステンドグラス基礎講座
日時：
・(木)コース…1月9日、1月16日、1月23日、1月30日　13：00～16：00
・(金)コース…1月10日、1月17日、1月24日、1月31日　13：00～16：00
・(土)コース…1月11日、1月18日、1月25日、2月1日　9：00～12：00
定員：各コース8名(先着順)
対象：大人
費用：パネル18,600円、鏡13,300円(材料費・税込)

▽トンボ玉基礎講座
日時：
・(木)コース…1月9日、1月16日、1月23日、1月30日　13：00～16：00
・(日)コース…1月12日、1月19日、1月26日、2月2日
対象：大人
費用：15,000円(材料費・税込)

申込み：12月25日(水)までにお申込みください。詳細はお問い合わせください。

問合せ：わくわく体験館
【電話】65-1515

■フリーランス・事業者間取引適正化等法が始まります
近年、「個人」で業務を行うフリーランスという働き方が社会に普及している一方で、発注事業者との間で、交渉力の格差に起因した報酬の不払いやハラスメントなどの取引上のトラブルが増えています。
こうした中で、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、取引の適正化と就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日から施行されます。詳しくは、岐阜労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
また、厚生労働省では、フリーランスが発注事業者等との取引上のトラブルなどがある場合に弁護士にワンストップで相談できる窓口(フリーランス・トラブル110番)も設置しています。

問合せ：岐阜労働局雇用環境・均等室(岐阜市金竜町5丁目13番地　岐阜合同庁舎4階)
【電話】058-245-1550

■全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の実施について
夫・パートナーからの暴力や職場などにおけるセクシュアル・ハラスメントやストーカー行為など、女性をめぐる人権問題について、人権擁護委員が中心となり電話で相談に応じます。秘密は厳守されますので、どなたでもお気軽にご利用ください。

日時：11月13日(水)～11月19日(火)までの7日間
・(月)～(金)8：30～19：00は岐阜地方法務局人権擁護課に、
・(土)・(日)10：00～17：00は名古屋法務局につながります。
受付電話番号：【電話】0570-070-810
費用：無料(通話料は相談者の負担となります。)
相談担当者：人権擁護委員、法務局職員
その他：「女性の人権ホットライン」の相談ダイヤルは、上記期間以外も開設しており、平日8：30～17：15まで相談に応じています。また、パソコン、携帯電話、スマートフォンからも人権相談を受け付けています。
(【URL】http://www.jinken.go.jp/)

問合せ：
岐阜地方法務局美濃加茂支局可茂人権擁護委員協議会【電話】0574-25-2400
住民課住民係【電話】54-2116