地震が起きてもあなたの家大丈夫ですか?

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町では木造住宅の耐震化を図り、皆さんの生命と財産を守るために補助金制度を設けています。
もしもの時に備えて、自分自身と大切な人を守るため、この制度を利用しましょう。

申込方法：いずれも11月29日(金)までに建設課都市計画係窓口にお申込みください。

■無料耐震診断
耐震診断は、無料で町が委託した診断士が行います。

対象住宅：
(1)町内の一戸建て住宅又は併用住宅
(2)併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅用
(3)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
(4)枠組壁工法、在来軸組構法又は伝統的構法で建築されたもの
(5)賃貸住宅の診断は、居住者の承諾を得ているもの
対象：住宅所有者で町税等を滞納していない人
予定戸数：1戸

■耐震補強工事費の助成
耐震診断の結果、耐震性が基準以下の住宅に対し、耐震補強工事費の補助を行います。

対象：住宅の所有者で、町税等を滞納していない人
対象工事：岐阜県木造住宅耐震相談士が設計監理を行う耐震補強工事で、その工事により耐震性が一定の基準を満たすもの
補助限度額：101万9千円
※簡易補強の場合は限度額84万円
予定戸数：1戸

■木造住宅除却工事費の助成
耐震診断の結果、除却工事を行う人に対し、木造住宅除却工事費の補助を行います。

対象住宅：
(1)木造住宅の所有者等が実施する除却工事
(2)町が実施する木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を全て除却する工事
(3)現に居住している一戸建て住宅(住宅の建替えに限る)
対象：住宅所有者で町税等を滞納していない人
補助限度額：83万8千円
予定戸数：1戸

◆ブロック塀等の撤去費の補助制度もあります
ブロック塀の維持管理や安全確認は所有者の責任です。事故を未然に防ぐために、撤去に関する補助制度を活用しましょう。

対象：
・公道沿いで地表面からの高さが0.8m以上のブロック塀
・大規模地震などで倒壊の恐れがあるもの(例…コンクリートブロック、レンガ造、石造等の組積造)
補助額：費用の1/2を助成(限度額10万円)

問合せ：建設課都市計画係
【電話】54-2115