令和6年能登半島地震 被災地派遣職員報告会

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能登半島地震が発生した石川県内の被災市町で支援業務にあたった町の職員2人が、1月24日、小島町長に現地の状況や活動内容を報告しました。
伏屋一志さん(経済環境課)は、1月15日から18日まで、中能登町で住家被害調査にあたり、主に住家の損壊状況の現地調査・損壊程度の認定業務を行いました。
岩本光生さん(総合政策課)は、1月15日から22日まで、輪島市内の避難所で避難者名簿の作成や物資の管理、衛生管理などの避難所運営支援を行いました。住家被害調査にあたった伏屋さんは、「被災した住家は想像よりも多かった。石川県では調査においてシステム化が進んでおり、迅速に調査を進めることができたものの、まだまだ支援における人手不足を感じた。」と振り返りました。
避難所運営支援にあたった岩本さんは、「被災された避難者の方と話す機会が多く、生の声を聞いた。災害を想定し、町としても個人としても、普段から準備することの大切さを改めて感じた。今後、岐南町で災害が発生した際には、今回の経験を活動に活かしたい。」と話しました。
派遣職員からの報告を聞き、小島町長は派遣職員を労ったうえで、「インフラが未復旧の厳しい環境のなか、町を代表し、支援業務にあたってくれたことに心より感謝する。無事に帰ってきてくれて本当に安心した。災害が発生した際には、被災地での経験を活かし、住民のために率先して対応にあたってほしい。」と話しました。
町では2月以降も、県からの要請により、職員派遣を予定しております。今後もニーズに応じて、被災地への支援を続けていきます。

■令和6年能登半島地震義援金
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。この状況を受けて、町民の皆さまから町に義援金をお寄せいただきました。
1月9日、仙石頼昭さん(みやまち)は「自分が今普通に生活しているなか、被災地の方々は苦しんでいる。少しでも助けになれば」と10万円の義援金をいただきました。
1月30日には、株式会社黒田製作所(伏屋)社員一同として50万円の義援金をいただきました。同社代表取締役の黒田昌彦氏は「輪島市出身の社員の親族が被災し、見舞金として集めていたが、同社員が被災地全体のために使ってほしいとの意向であったため、義援金として支援することにした」と故郷の早期復興を願う社員の想いを代弁されました。
お寄せいただいた義援金は、岐阜県共同募金会を通じて、石川県など被災県共同募金会に送金され、その全額が被災地に届けられます。

問合せ：総務課
【電話】247-1331