町・県民税の申告 および 所得税の確定申告相談(1)

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2月16日(金)から、町・県民税の申告および所得税の確定申告相談を下記の日程で行います。
休日・夜間の相談日は、あらかじめ電話や税務課窓口で予約が必要となります。

◆町・県民税の申告が必要な人
(1)令和6年1月1日現在、町内在住かつ令和5年中に所得があった人で、次のいずれかに該当する人
・事業(営業、農業など)、不動産、一時、譲渡などの所得があった人
・給与所得者で給与以外に所得があった人(所得税と違い、給与以外の所得が20万円以下の場合も申告が必要です)
・給与所得者や公的年金受給者で、源泉徴収票に記載されている各種所得控除以外の控除を追加する人

(2)令和5年中の収入がなくても、次に該当する人は、町・県民税申告書裏面の該当欄に必要事項を記入し提出してください。
・国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険に加入している人(所得がなくても申告しないと、保険税などの軽減措置を受けられないことがあります)
・所得がない旨の証明書などの発行を必要とする人

◆町・県民税の申告が必要ない人
(1)令和5年分所得税の確定申告をする人
(2)給与所得以外に所得のない人で、勤務先から川辺町へ年末調整済みの給与支払報告書の提出があった人で、追加する控除などのない人
(3)公的年金等のみの収入で、支払先から公的年金等支払報告書が川辺町へ提出されている人(公的年金等の収入額が400万円を超える場合や、各種所得控除を追加する場合は確定申告または町・県民税申告が必要です)

◆町・県民税の申告書が郵送で届いた人
前年に町・県民税申告書を提出した人で、その申告書が基となり住民税の課税計算がされた人などにお送りしています。今年も申告が必要な場合は申告をお願いします。郵送でも受け付けます。

◆申告に必要なもの(主なもの)
○町・県民税申告書(役場から送付されている場合)
○マイナンバーカードまたはマイナンバーを確認できる書類(マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のうちいずれか一つ)および本人確認書類(運転免許証など)
○税務署からの「確定申告のお知らせ」はがき、または利用者識別番号の記載された用紙
○収入を証明する書類(例)
・令和5年中に支払を受けた給与・公的年金・企業年金などすべての源泉徴収票
・令和5年中に支払を受けた個人年金や内職などで請け負った業務に対する支払明細書
・事業所得や不動産所得、年金以外の雑所得の収支内訳書、特定口座年間取引報告書(配当所得を申告する場合)　など
○所得控除を証明する書類
・生命保険料(一般・介護医療・個人年金)、地震保険料などの控除証明書
・国民年金保険料、社会保険(健康保険)料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの支払証明書
・寄附金の内訳や寄附先、寄附金額などのわかる書類(受領証明書など)
・医療費控除の明細書(おむつ代を控除する場合は、医師などが発行する「おむつ使用証明書」など)
・障害者手帳など、または健康福祉課が交付する「障害者控除対象者認定書」など
○売買契約書および譲渡に係る必要経費の領収書(土地や建物の譲渡所得があった人)
○申告者名義(本人名義)の口座番号がわかるもの(所得税の還付申告をされる場合)