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水道施設の現状と将来の投資計画

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岐阜県川辺町

◆水道施設の現状 施設更新が求められる現在(いま)
川辺町の配水管路の総延長は約120kmです。既に法定耐用年数の40年を超過した管路は、約35kmと管路総延長の29%を占めており、近年では老朽化が原因と思われる漏水事故が多発しています。
川辺町では水需要が減少傾向にある中、漏水事故による修繕費や県営水道からの受水費(水の購入費)などの費用が増加しており、経営を圧迫しています。
将来にわたり安定した水の供給と健全な経営の継続のためにも、早急な施設の更新が求められています。

◇布設年度別管路延長

※布設年度が不明な管路はS47にまとめています

◆施設の更新計画 先ずは耐震化から
令和5年度に策定した経営戦略では、令和6年度から令和15年度までの10年間を計画期間としています。計画期間内に更新を迎える施設を対象に、主に施設・管路の耐震化事業を優先して実施し、その後に、老朽施設の更新を行う計画としています。
災害時などの非常時においても安全な水の安定供給を維持するため、計画期間中の投資の目標指標を次のとおり設定し、事業に取り組んでいく予定です。

◇投資目標
(耐震化)
施設:
・配水池の耐震化率…100%(平成25年度に耐震化完了)
・加圧ポンプ所着手…令和6年度開始
管路:
・配水本管の耐震化率…目標年度において100%
・重要給水施設配水管の耐震化率…目標年度において75%以上
・管路の耐震管率…目標年度において20%以上
※配水本管:山楠配水池から延びている口径400mmの基幹管路
※重要給水施設:町の地域防災計画で定めた災害対策本部や避難所(指定避難所・臨時避難所・福祉避難所)など
※目標年度:経営戦略の計画期間の最終年度(令和15年度)

(管路更新)
・管路更新率…毎年度1.6%以上
・管路経年化率…目標年度において23%以下

◆将来の投資額を考える 投資の前倒しや先送りによる平準化
水道の施設や設備、管路には、法定耐用年数(更新周期)が決められています。経営戦略では、実際の使用年数などを考慮し、施設・設備は法定耐用年数の1・5倍、管路は管種別に法定耐用年数の1・0倍から2・0倍を更新基準とし、令和6年度以降の投資額を試算しています。
経営戦略では、既に更新基準を迎えている施設の投資額は、約22・4億円、計画期間の投資額の総額は約36・3億円です。計画期間中の目標指標を達成するため、計画に基づいた更新を実施するにあたり、投資の前倒しや先送りによる平準化をすることで、年平均の投資額は、計画期間中で約2・5億円、その後、令和36年度までは約3・8億円、令和37年度以降は約1・4億円となる見込みです。

◇将来の投資予定額
・平準化前

↓(平準化)
・平準化前

「川辺町水道事業経営戦略(令和5年度策定)」を引用

◆Q and A
Q 管路更新率1・6%は距離にすると何km?
A 距離にすると約2kmです。管路の総延長は120kmあるので、すべての管路を更新しようとすると約60年かかることになります。

Q 管路経年化率って何?
A 管路の総延長に占める、法定耐用年数を超過した管路の延長の割合です。

Q 施設の更新に費用がかかるのは分かったけど、投資額を平準化することによって法定耐用年数を超過した施設の更新を先延ばししても大丈夫なの?
A 法定耐用年数を超過したからといって、施設がすぐに悪くなることはありません。施設の種類ごとに、実際の使用年数を考慮した更新基準を定めています。また、更新にあたっては、その施設の重要度や緊急度、他に与える影響を総合的に検討し、優先順位を決めて更新を行っていきます。

水道や下水道に関してのご質問などは、上下水道課へお問い合わせください。

問い合わせ:上下水道課(担当 小川)
【電話】53-2621

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