町では、皆さんにお住まいの耐震性を知っていただき、必要に応じて耐震改修・補強・除却を推進しています。そのために、木造住宅の耐震診断を無料で実施したり、耐震改修にかかる費用を補助したりする事業を行っています。
◆木造住宅耐震診断事業
木造住宅の耐震診断について、県の登録を受けた岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、診断およびアドバイスを行います。
◇要件
昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等併用住宅の場合は、延べ床面積の半分以上が住宅であるもの)で、在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法によるもの。
◇申し込み方法
「木造住宅耐震診断申請書」「誰でもできるわが家の耐震診断」に必要事項を記入し、基盤整備課にてお申し込みください。
◇申し込み期限
令和6年11月29日(金)まで
◆木造住宅耐震補強工事費助成事業
耐震診断の結果、補強工事を行う場合に、工事費などの経費の一部を補強工事後の耐震評点により助成します。
◇補助金額
※補強工事後の評点が1.0以上の場合:上限101.9万円
(注)「耐震評点」とは、建物の強さの程度を示し、数値が小さいほど強度がない(弱い)ことになります。
評点1.0は「現行の建築基準法で定められている最低限の耐震性能レベル」を表します。
◇要件
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
・木造住宅の所有者などが行う耐震補強工事であること。
・岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。
◇申し込み期限
令和6年11月29日(金)まで(令和7年2月までに完了する工事であること)
◆木造住宅除却事業
耐震診断の結果、評点が1.0未満とされた木造住宅の除却工事(取り壊し工事)の一部を助成します。
◇補助金額
上限83.8万円(補助対象経費:一戸あたり364.4万円を限度とする。)
◇要件
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
・木造住宅の所有者などが、現に居住している住宅全体を除却すること。
◇申し込み期限
令和6年11月29日(金)まで(令和7年2月までに完了する工事であること)
※予算の範囲内で補助金を交付しますので、件数に限りがあります。
※補助金の額は、年度により変更となる場合があります。
問い合わせ:基盤整備課(担当 今井)
【電話】53-7214
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