国民健康保険税の税率改正について

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町の国民健康保険は、平成22年に税率改正を行って以降、国・県補助金の獲得や繰越金の活用により税率を引き上げることなく運営を行ってきました。しかしながら、昨今の被保険者数の減少や高齢化などによる税収の減少および医療の高度化や受診増などにより、1人当たり医療費は増加し、収入と支出のバランスが崩れ基金(貯金)を取り崩しての対応が必要となっているため、現状の税率での運営が大変厳しい状況となっています。
そのため、将来にわたり安心して国民健康保険制度をご利用いただけるよう令和7年度に税率改正を行います。国民健康保険は病気やけがなどの際に被保険者の方々で助け合い、各々の経済的負担を軽減するための重要な制度です。継続的に安心して活用できる医療制度を運営するためにも、皆さまのご理解・ご協力をお願いします。

◆税率改正について
目標とする税率は、将来的な(※1)「保険料水準統一の動向」を考慮し、(※2)標準保険料率とします。但し、現状の税率との乖離が大きく、一度に標準保険料率まで改正を行ってしまうことは被保険者の方々の急激な負担となってしまうため、令和7年度から2カ年に一度税率の見直しおよび改正を行い負担を緩和します。
※1　保険料水準統一の動向…県内のどの市町村でも同じ世帯構成、所得水準であれば同じ保険料を負担し、同じ保険給付を受けられるように国が達成を目指すもの。全国的に令和17年度までを目途に達成とされるが、県へ負担する納付金(各自治体の医療費の原資)の算定は令和12年度までに統一、標準保険料率ベースとされることから、必然的に各自治体は標準保険料率に近づける必要がある。
※2　標準保険料率とは…各自治体が国民健康保険を運営していくにあたり、標準的な保険税率を県が算定し、通知されるもの。毎年度算定され、変動がある。

◆現在の保険税率

令和7年度改正
※令和7年度の改正税率は現在調整中です。決定後、改めてお知らせします。

令和9年度改正
※令和9年度の改正税率は直近の収支状況および標準保険料率を参照し、決定します。

◆標準保険料率…令和11年度改正により達成する目標値(見込み)

注)標準保険料率は毎年度変動するため、上記税率が確定目標ではなく、変動の都度改正する税率の度合いは見直しを行います。

問い合わせ：住民課(担当　遠藤)
【電話】53-2513