〔特集3〕定額減税が始まります

3／38

■個人住民税の定額減税
◆定額減税の対象者
令和6年度個人住民税(市・県民税)所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方※非課税の方、均等割のみ課税される方は、対象外です定額減税の対象者

◆減税される額
納税義務者本人の所得割額から、右表の額の合計額を減税します。※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和7年度の住民税所得割から定額減税します

◆減税の方法
住民税の納税の仕方により、定額減税の方法が異なります。
▽給与所得にかかる特別徴収(給与天引き)の場合
6月分の給与天引きは行わず、減税後の税額を7月から来年5月までの11か月で分割して給与天引きします。

▽公的年金等の所得にかかる特別徴収(年金天引き)の場合
10月支払分の年金から天引きされる税額から減税します。減税しきれない部分の金額は、12月支払分以降の税額から順次減税します。

▽普通徴収(納付書や口座振替による納付)の場合
第1期分の税額から減税します。減税しきれない部分の金額は、第2期以降の税額から順次減税します。

問合せ：税務課市民税係
【電話】26-6814

■所得税の定額減税
令和6年分所得税で、1人3万円の定額減税が行われます。適用条件や減額方法など詳しくは、国税庁の特設サイトで確認ください。

■定額減税しきれない方への調整給付
◆給付の対象者
定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額か令和6年度住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方

◆給付額の計算方法

◆手続き方法
できる限り早い時期の支給開始を目指して準備をしています。詳細が決まり次第、市ウェブサイトでお知らせする他、支給対象者には、市から案内を送付します。

◆QandA
Q.16歳未満の扶養親族は定額減税の対象ですか?
A.対象に含まれます。

Q.配偶者の合計所得金額が48万円を超えたため、配偶者特別控除を受けています。定額減税の対象ですか?
A.配偶者特別控除は控除対象配偶者ではないため定額減税の対象ではありません。

Q.令和6年1月以降に転入しました。定額減税はどこで受けられますか?
A.住民税は、1月1日に住所のある市区町村で課税されるため、1月1日に住所があった市区町村に確認してください。

Q.ふるさと納税しているとどうなりますか?
A.ふるさと納税の控除上限額を計算する際に用いる所得割額は、定額減税前の税額です。ふるさと納税額の控除上限額が引き下がることはありません。

Q.住宅ローンがあるとどうなりますか?
A.定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除後の所得割額から減税します。

Q.昨年中の収入はなく、令和6年度の住民税は非課税です。定額減税の対象ですか?
A.定額減税の対象ではありませんが、低所得者支援給付金に該当する場合があります。

問合せ：定額減税調整給付金推進室(税務課内)
【電話】26-6814

■低所得者支援給付金
◆給付の対象者
全員が令和6年度住民税非課税者の世帯、住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
※令和5年度に非課税世帯給付金などの支給を受けた場合は対象外

◆給付額
10万円/世帯(18歳以下には、1人当たり5万円を加算)

◆手続き方法
市から7月以降に発送する確認書を記入し、返送する。

問合せ：社会福祉課
【電話】26-2117