住民税均等割のみ課税世帯給付金(1世帯あたり10万円)および子育て世帯への加算について

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■住民税均等割のみ課税世帯給付金(1世帯あたり10万円)
エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
これまでの非課税世帯に対する給付金(3万円、7万円)の対象世帯は、今回の給付金の対象ではありません。
▽支給対象世帯
・令和5年12月1日に町内に住民登録があること
・世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税であること
・世帯に令和5年度分の住民税均等割が課税されている方を含むこと
・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと
・既に他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まないこと

■子育て世帯への加算(こども加算分/加算対象児童1人あたり5万円)
価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円)および住民税均等割のみの課税世帯給付金(1世帯あたり10万円)の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人あたり5万円を追加支給します。
▽支給対象者(こども加算分)
次の(1)(2)のどちらかに該当し、かつ児童の要件に該当している方
(1)「価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円)」を受給した世帯主で、基準日(令和5年12月1日)に18歳以下の児童を扶養している方
(2)「住民税均等割のみ課税世帯給付金(1世帯あたり10万円)」を受給した世帯主で、基準日に18歳以下の児童を扶養している方
▽児童の要件
・18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童。基準日以降に生まれた児童も対象)
※同一児童について1回限り。
※基準日に施設に入所している児童は対象外。

■申請方法(共通)
対象と思われる世帯の世帯主には、町から「支給要件確認書」を送付します。(5月下旬以降順次発送)必要事項(口座情報等)を記入の上、添付書類を同封し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※住民税が未申告の方がいる世帯や令和5年1月以降に町内へ転入された世帯等には「支給要件確認書」が送付されませんので、別途申請が必要です。特にお子様など、年齢にかかわらず住民税が未申告の方がいる場合は、申請書による手続きが必要となりますのでご注意ください。

■申請期限
8月30日(金)まで

■添付書類
・世帯主の本人確認書類の写し
・世帯主名義の通帳等の写し

お問い合せ：健康福祉課
【電話】22-2790
受付時間：平日8：30～17：15