10月に村内6会場で7回の集落座談会を開催しました。集落座談会は行政が行っている事業や計画等を説明すると共に、住民から行政に対する考えや集落の困りごと等を意見交換する場です。
これまで2年ごとに開催していましたが、コロナウイルスの影響により6年ぶりとなりました。
今回、村は人口減少が進む現状をどう乗り切るか、5つの視点((1)人口の安定(2)人口2,000人規模にインフラを適正化(3)望まれる子育て環境への整備(4)人生100年時代に向けた準備(5)村の自然を守り今ある資源に生かす)を基に考えた対応策が説明されました。
◆人口の安定に向けた移住定住への取り組み
村は人口2,000人規模の安定を図るために、令和2年度から移住定住施策に取り組んでいます。この施策により、人口の維持と共に空き家を増やさないために利活用の推進も行っています。
◇移住定住施策の実績
移住定住世帯数:39世帯90人
空き家バンク掲載数:41件
※令和6年度後半、掲載見込み6件
☆人口維持のためには、目標:年間12世帯36人
親戚や近隣の空き家所有者の方へ村の移住定住施策を周知する等、人口対策へのご協力をお願いします。
◇村の空き家バンクの特徴
・空き家の片付けは集落支援機構が行います。
(所有者の費用負担なし)
・住宅、土地は寄付・売買のどちらでも受け付けています。
・権利関係の事務をお手伝いします。
空き家に関するお問い合わせ先:集落支援機構
【電話】0574-78-3111(内線800)
◆児童・生徒数の減少による学校教育への取組
村は令和9年度に小・中学校を統合した義務教育学校※の開校を予定しています。学校の集団規模を大きくし、校内の活気を維持することを目的としています。今年1月、東白川村小中一貫校の設置に関する検討委員会から、小中一貫校の設置が望ましいとする答申を今井村長に提出後、3つの部会からなる義務教育学校準備委員会を発足し、開校に向けた準備が進められています。
※義務教育学校…一人の校長の下で一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する9年制の学校
◇義務教育学校準備委員会
運営部会:教育理念、全体構想、工事計画、予算等
教育課程部会:教育計画、生徒・学習指導等
広報・庶務部会:校名・校歌・校章・制服等
〔構成委員〕村長、副村長、教育長、教育長職務代理者、教育委員、小中学校長、小中PTA会長、保育園長、保育園保護者会長、教育委員会、教育主幹、保護者等
■各集落で出た意見(一部抜粋)
・田の面積を減らさない施策や体制、農業が衰退しないための施策を考えてほしい。
・自治会管理施設の維持・施設改修等の補助を検討してほしい。
・子供と気軽に行ける場所、遊具があると嬉しい。
・「つちのこバス」を長く継続して運行してほしい。
・子供が帰ってきたいと思えるような施策を考えるべきだと思う。
・災害が起きた時の行動が見えてこない。地域で話し合うための手引きがほしい。
・村外職員が増えているが、もっと村のことを勉強して住民サービスの向上に努めてほしい。
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