令和5年度 決算報告(2)

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◆財政の健全化を示す指標を公表
地方自治体の財政の健全化を表す、4つの財政指標である実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率と公営企業の資金不足比率の結果を公表します。
これらは「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、町議会への報告と町民のみなさんへの公表が義務付けられています。指標が国の示す早期健全化基準、財政再生基準などの基準を超えた場合には、財政健全化計画を策定する必要があります。白川町では、すべての指標で基準をクリアしており財政状況は健全と言えます。

(1)実質赤字比率
財政運営の悪化の度合いを示す指標。まちづくりや福祉、教育を行う一般会計などの赤字額の程度を表している。

(2)連結実質赤字比率
町全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標。全会計の赤字や黒字を合算して得られた町全体の赤字額の程度を表している。

(3)実質公債費比率
借金の返済率を表す指標。数値が小さいほど良好で、25%を超えると不健全とされている。

(4)将来負担比率
将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模を基本とした額に対する比率。数値が小さいほど良好で、350%を超えると不健全とされている。

(5)資金不足比率(簡易水道特別会計)
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。

◆基金は約5億円増加
基金は、家計でいう貯金にあたり、白川町の基金は前年度と比較して増加しています。近年、特定目的基金の増加割合が大きく、その要因として、新庁舎整備のための「庁舎整備基金(令和5年度現在高は約14・5億円)」と、学校などを整備するための「教育施設整備基金(令和5年度現在高は約7・2億円)」の積立が挙げられます。
白川町では、将来にわたり安定した行政サービスを提供するため、計画的な基金の積立を行っています。

◇基金の推移(一般会計のみ)

・財政調整基金　8億円
突発的な災害や緊急を要する経費に備える基金

・減債基金　0・9億円
町債の償還の増加に備える基金

・特定目的基金34・4億円
特定目的のための経費に備える基金

◆町債は約3億円減少
町債は、公共の施設を建設する事業や災害復旧に関する事業など単年度に多額の資金が必要となる事業の財源とするために、県知事の同意を得て、国や銀行などから借入れする資金です。町債により支出と収入を年度間で調整できるため、現世代と将来便益を受ける後世代とで負担を分散することができます。
元利償還金のほとんどが地方交付税として国から補填される町債もあり、白川町では財政負担が極めて少ない町債を選択して、白川町にとって有利な町債の活用ができるように努めています。

◇町債の推移

・一般会計　50・1億円
・簡易水道特別会計　21・6億円