お知らせ(8) 所得税の確定申告・住民税の申告はお早めに!

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確定申告の期間は、令和6年2月16日(金)から3月15日(金)までです。

給与所得者で『医療費控除』や初めて『住宅借入金等特別控除』を受ける場合には、確定申告が必要です。また、給与収入が年間2,000万円を超える人など、確定申告が必要になる場合がありますのでご相談ください。

■インターネットで確定申告に挑戦しよう!
国税庁のウェブサイト(※本紙二次元コード参照)から所得税の確定申告書を作成することができますので、ぜひご活用ください。

■所得税の確定申告・住民税の申告の要不要判断チャート
※このチャートは一般的なパターンです。

■申告に必要な書類等はあらかじめご用意ください
・給与所得の源泉徴収票
・公的年金の源泉徴収票
・事業所得、不動産所得、農業所得の収支内訳書(帳簿、領収書などを集計したもの)
・生命保険、地震保険の控除証明書
・国民健康保険、国民年金などの支払い証明書
・障害者手帳など障がいの程度がわかるもの
・医療費の明細書もしくは医療費通知書
・本人名義の還付先口座の通帳
・マイナンバーが確認できる書類
・本人確認書類(運転免許書等)
・確定申告のお知らせハガキ(国税庁から送付)
・昨年度の確定申告書(控え)
※印鑑は必要ありません。

■『住宅借入金等特別控除』を受ける方は次の書類もご用意ください
・住宅の登記事項証明書(原本)
・住宅の工事請負契約書の写しで新築年月日、新築工事の請負代金などが分かるもの
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書など
・町などからの補助金決定通知など、補助金の額を証する書類(補助金等の交付を受けた方)
※住民票の写しは必要ありません。

問合せ：
所得税に関することは関税務署【電話】0575-22-2233
住民税に関することは町民課税務係【電話】(内線125)