令和6年度 予算概要

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予算は年度ごとに立てられる歳出と歳出の計画で、施策や各種事業を進める上で欠かせません。今年度は庁舎建設事業などの大型プロジェクトを実施する予定があり、一般会計の当初予算額は過去最大となりました。
令和6年度も町の第6次総合計画の5本の柱にある「地域資源」「生きがい」「安全・安心」「ふるさと愛」「つながり」といったキーワードを中心にしたまちづくりを行っていきます。

■予算総額は109億2,078万円

◇予算の概要

※簡易水道事業は参考値として予算額に単年度予算要求額、その他は前年度会計・増減を予算規模を比較できるよう記載しています。

■歳入
一般会計の歳入は、町民税や固定資産税等といった「町税」、市町村の財政力に応じて国から交付される「地方交付税」を財源の中心とし、国や県の補助金や交付金、過疎債や辺地債といった有利な起債(町の借金)をできる限り活用していきます。目的を持って積み立ててきた基金の内、庁舎整備基金を活用するため自主財源の内、基金繰入金が増加となっています。
自主財源は25億1,132万円で33%。依存財源は51億168万円で67%となっています。

■歳出
歳出では、引き続き、地域活動の推進、基幹産業である農林業の振興、道路整備、防災対策、学校や子育て生活環境整備などを推進し、“「活力」をカタチに　みんなの思いが　活きる　つながる　広がるまち”を念頭に編成しました。庁舎建設及び学校建設に係る予算を計上したこと等により一般会計は過去最大の予算規模となりました。また、各施設の維持管理、修繕事業の実施なども予算の増加の要因です。引き続き、安心で住みよく、活気のあるまちづくりを進めます。
目的別予算では、庁舎建設に係る経費を含む総務費が最も多く、性質別予算では、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費に次いで道路等公共施設の整備に係る投資的経費が多くなっています。

◇性質別一般会計

■簡易水道事業は公営企業会計に移行しました
簡易水道事業は、長期的に安定した事業を運営するため、令和6年度よりこれまでの「特別会計」から地方公営企業法を適用した「公営企業会計」へ移行しました。
今後はさらに経営状況を明確にし、中長期計画を立てながら、適正な財産管理、事業運営を進めていきます。