〔お知らせ〕所得税の確定申告・住民税の申告はお早めに!

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確定申告の期間は、令和7年2月17日(月)から3月17日(月)までです。

給与所得者で『医療費控除』や初めて『住宅借入金等特別控除』を受ける場合には、確定申告が必要です。また、給与収入が年間2,000万円を超える人など、確定申告が必要になる場合がありますのでご相談ください。

■インターネットで確定申告に挑戦しよう!
国税庁のウェブサイトから所得税の確定申告書を作成することができますので、ぜひご活用ください。

■所得税の確定申告・住民税の申告の要不要判断チャート
※このチャートは一般的なパターンです。

●所得なしの申告
令和6年中に所得がなくても、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定や、所得証明書などの発行には所得の状況が必要です。該当する人は所得がなかったことを申告してください。

■申告に必要な書類等はあらかじめご用意ください
・給与所得の源泉徴収票
・公的年金の源泉徴収票
・事業所得、不動産所得、農業所得の収支内訳書(帳簿、領収書などを集計したもの)
・生命保険、地震保険の控除証明書
・国民健康保険、国民年金などの支払い証明書
・障害者手帳など障がいの程度がわかるもの
・医療費の明細書もしくは医療費通知書
・本人名義の還付先口座の通帳
・マイナンバーが確認できる書類
・本人確認書類(運転免許証等)
・確定申告のお知らせハガキ(国税庁から送付)
・昨年度の確定申告書(控え)
※印鑑は必要ありません。

○『住宅借入金等特別控除』を初めて受ける方は次の書類もご用意ください
・住宅の登記事項証明書(原本)
・住宅の工事請負契約書の写しで新築年月日、新築工事の請負代金などが分かるもの
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書など
・町などからの補助金決定通知など、補助金の額を証する書類(補助金等の交付を受けた方)
※住民票の写しは必要ありません。

問合せ：
所得税に関することは関税務署【電話】0575-22-2233
住民税に関することは町民課税務係【電話】内線125