後期高齢者医療制度についてのお知らせ

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■保険証(被保険者証)を更新します(保険証は1人に1枚交付されます)
7月31日まで(薄い赤色)　→　8月1日から(薄い青色)

後期高齢者医療の保険証は笠松町に住所を有する75歳以上の方と、一定の障がいがある65歳から74歳の方で広域連合の認定を受けた方に交付されます。現在の保険証の有効期限は令和6年7月31日ですので、8月1日からは、7月中旬頃にお送りする新しい保険証をご使用ください。新しい保険証は薄い青色に変わります。古い保険証を処分されるときは、住所や氏名が判別できないよう裁断するなど、十分にご注意ください。

●マイナ保険証をぜひご利用ください!
令和6年12月2日以降、現行の保険証は発行されなくなります(有効期限が令和7年7月31日までの保険証は期限まで使用可能)ので、マイナ保険証(保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)をご利用ください。
利用登録の手続き方法につきましては、笠松町役場　住民課にお問い合わせください。
マイナ保険証を使用すると医療費の自己負担額が安くなる、限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されるなどのメリットがあります。

●令和6年度保険料について
保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。令和6年度保険料は、令和5年分の所得をもとに個人単位で計算されます。
5月末までに岐阜県の後期高齢者医療制度の被保険者になられた方には、7月中旬に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」をお送りします。保険料額や納付方法が記載されていますのでご確認ください。

○保険料額について
上限額：80万円(73万円※1)

※1　令和6年3月31日時点で75歳以上の方、または、令和7年3月31日までに障害認定で被保険者となっている方は、激変緩和措置により、上限額が73万円となります。
※2　被保険者の所得金額=総所得金額等-43万円(基礎控除額)
※3　※2の所得金額が58万円以下の方は、激変緩和措置により、8.89%となります。

●後期高齢者医療制度の見直し
令和6年4月から後期高齢者医療制度の保険料について制度改正が行われ、令和6年度保険料に反映されています。
(1)　後期高齢者負担率の見直し
後期高齢者の保険料の負担割合について、「後期高齢者1人当たりの保険料」と「現役世代1人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるように見直されました。
(2)　出産育児一時金を全世代で支える仕組みの導入
出産育児一時金に必要な費用の一部(7%※)を後期高齢者の保険料から支援することになりました。
※令和6・7年度は3.5%

●保険料の軽減措置について
○保険料「均等割額」の軽減
保険料の均等割額は、世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。

※一定の給与所得がある方(給与収入55万円超)または公的年金等に係る所得がある方(公的年金等の収入金額が、65歳以上で125万円を超える方または65歳未満で60万円を超える方)。
(注1)軽減の基準となる「10万円×(給与所得者等の数-1)」は、世帯主と同一世帯の被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。
(注2)均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。なお、軽減判定日は、4月1日または資格を取得した日となります。

○被用者保険※の被扶養者であった方の保険料「均等割額」の軽減
後期高齢者医療制度に加入する日の前日において被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担がありません。均等割額は、制度に加入後2年経過するまでの間に限り、5割軽減となります。ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する方については、いずれか大きい軽減が適用されます。
※被用者保険とは…協会けんぽ、健康保険組合、船員保険及び共済組合の公的医療保険の総称。国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

●確定申告期限後に申告された方へ
確定申告期限後に申告等をされた方は、新年度の自己負担割合や保険料額の決定に間に合わない可能性があります。この場合、当初は確定申告期限までの情報などに基づく保険証や保険料額の決定通知書をお送りし、後日、申告等の内容をふまえた再判定を行い、変更があった場合は保険証や決定通知書を送り直します。この時、特別徴収(年金からの天引き)であった方が、普通徴収(納付書納付や口座納付)に切り替わることがあります。

●医療費の窓口負担が2割負担の方の配慮措置について
令和7年9月30日までは、2割負担による外来医療の負担増額が1か月最大3,000円までに抑えられます。
配慮措置が適用される場合は、高額療養費として登録されている口座に払い戻します。

問合せ：
岐阜県後期高齢者医療広域連合【電話】387-6368(代表)
住民課【電話】388-1115