広域消費生活相談室だよりー消費トラブルを防ぐためのワンポイントアドバイスー

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■電子マネーなどの詐欺
架空請求詐欺の犯人が現金をだまし取る手段として、コンビニエンスストアなどで電子マネー(ギフトカードなど)を購入させるという手口が増えています。カードといっても従来のプリペイドカードのような形式以外に、最近では紙に10桁以上のカード番号(数字または英数字)が記載されているものもあり、その番号を使って商品の売買を行います。
犯人は指示どおりにカードを購入させたあと、電話やメール、ファックスなどで、このカード番号を要求してきます。通常、業者が電話やメールなどで電子マネーのカード番号を要求してくることはありません。
電子マネーの番号を相手に教えることは、その金額の現金を相手に渡すことと同じですので、少しでもおかしいと感じたら、相手にカード番号を伝える前に、当相談室や警察にご相談ください。

問合せ：広域消費生活相談室
【電話】188(消費者ホットライン)