令和4年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会で認定されました。決算状況のあらましをお知らせします。
■4年度 羽島市一般会計決算
■会計別歳入歳出決算
■一般会計
▽歳入
歳入全体の決算額は262億6767万円で、前年度と比べて28億3192万円、約9・7%減少しました。
歳入には、地方公共団体が自主的に収入することができる市税や手数料などの自主財源と、国や県から交付される依存財源があります。自主財源が多いほど、行政活動の自主性と安定性を確保することができます。
4年度の歳入決算額に占める自主財源の割合は、前年度より7・6ポイント高い48・0%となりました。これは、依存財源である市債の減少によるものです。
▽歳出
歳出の決算額は248億4196万円で、前年度と比べて29億1639万円、10・5%の減少となりました。
内訳は、保健医療や福祉等の民生費が38・9%と最も比率が高く、約97億円を支出しています。次いで総務費が14・8%、衛生費が14・4%を占めています。
総務費は新庁舎建設事業の終了により、前年度と比べて25億3842万円減少しています。
借金の返済額である公債費は、前年度と比べて2億3886万円増加しています。
◎市民1人当たりの負担
市民1人当たりの市税の負担は14万512円でした。前年度と比べて7146円の負担増となっています。
◎市債残高の状況
4年度一般会計決算での市債残高(借金の残高)は、約204億円で、前年度と比べて約11億円減少しました。今後も、計画的に市債残高の減少に努めます。
◎経常収支比率(一般会計)
経常収支比率とは、市税や地方交付税などの経常的な収入に対し、人件費や扶助費などの経常的な支出が占める割合のことで、財政の弾力性を示す指標です。この指標が低いほど財政の弾力性があり、自治体独自の施策に充てる財源が多くなると言えます。
◎一般会計
◎市民1人当たりの市税負担額
◎市債残高(一般会計)
◎経常収支比率(一般会計)
■特別会計
特別会計のうち、国民健康保険は保険給付費の減などにより、歳出が前年度に比べて5662万円(0・8%)減少しました。また、介護保険は、介護給付費の増などから、前年度より歳出が1億3974万円(2・5%)増加しました。
■企業会計
独立採算が原則の企業会計には病院事業、水道事業、下水道事業があります。
病院事業は、診療収入が増加したものの、エネルギー価格や物価の高騰の影響により費用が増加し、6467万円の純損失計上となりました。
問い合わせ先:財務課
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